平成１４年 ６月定例会（第２回） 平成１４年第２回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成１４年６月１０日（月曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延
会出席議員（２８名） １番 高 橋 修 司 ２番 鈴 木 清 三 ３番 速 水 大 巳 ４番 青 木 美 智 子 ５番 田 村 治 男 ６番 塚 原 一 男 ７番 関 良 平 ９番 石 川 正 雄 １０番 柿 崎 正 １１番 石 渡 丈 夫 １２番 生 井 貞 夫 １３番 高 岩 秀 文 １４番 石 島 政 己 １５番 星 野 日 出 男 １６番 佐 藤 洋 子 １７番 山 中 近 雄 １８番 角 田 良 博 ２０番 橋 本 清 一 ２１番 信 末 利 夫 ２２番 大 山 典 男 ２３番 山 口 忠 保 ２４番 椎 名 寛 ２５番 本 橋 徳 太 郎 ２６番 五 十 嵐 利 夫 ２７番 手 塚 茂 利 ２８番 森 田 総 一 ２９番 木 戸 健 志 ３０番 松 島 不 三欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 小 田 部 俊 夫 議事課長 柿 木 義 夫 議事調査 庶務係長 武 田 芳 夫 小 嶋 久 男 係 長 議 事 議 事 渡 辺 敏 夫 金 澤 雄 大 調査係 調査係 議 事 大 谷 亮 介
調査係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 助 役 松 本 久 男 企画財政 収入役 宮 田 登 志 雄 高 山 正 勝 部 長 市民生活 総務部長 田 村 正 喜 岸 一 彦 部 長 保健福祉 藤 田 祐 司 経済部長 倉 持 一 次 部 長 建設技監 多 田 正 信 建設部長 新 階 寛 恭 上下水道 秘書広報 大 関 武 邦 若 林 和 雄 部 長 課 長 総務課長 田 村 誠 治 教育長 清 水 悟 教育次長 山 谷 新 一 病院長 夏 目 隆 史 病 院 安 部 良 消防長 関 和 貞 雄 事務部長 選挙管理 監査委員 委員会 岩 渕 賢 司 岩 渕 賢 司 書記長
事務局長 農 業 委員会 加 藤 智 明
事務局長
△
議事日程の報告
◎
小田部俊夫事務局長 出席議員数及び
議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は28名であります。 次に、本日の
議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
大山典男議長 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△一般質問
○
大山典男議長 日程第１、
市政一般質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 五十嵐 利 夫 議員
○
大山典男議長 26番、
五十嵐利夫議員。 〔26番
五十嵐利夫議員登壇〕
◆26番（
五十嵐利夫議員） 26番、五十嵐でございます。新政会を代表して市政一般について二、三点お伺いをいたします。 通告に従って順次質問したいのですが、第１番目の経済行政について、これ１と２に分かれておりますけれども、関連がありますので、
二ついっしょにお伺いをしたい、このように思います。これ去る５月の半ば頃だったかな、下野新聞の記事に「地域全体が博物館に」という記事が載っておりました。これは、足利市が進めている足利市全体を博物館にしよう、この前市長からいろいろ知恵を拝借して、小山でも
農村空間博物館事業を推進したらどうかということでお伺いしましたが、先を越されて足利のほうでは市を挙げて地域全体を博物館にということで新聞記事になっております。びっくりしまして、県のほうに
問い合わせをしましたらば、県のほうでは、まだそのような申請は受けていないというご返事をちょうだいして、それでは小山市で
博物館事業をどのように県のほうに申請してあるのかということを
問い合わせをしましたらば、
下都賀東部農村振興基本計画ということで、小山市、壬生町、石橋町、国分寺町、野木町、１市４町で県のほうに出しております。私が前に質問したのは、藤岡町が小山市とは隣接しておりまして、昔は水場と言われて、非常に博物館にふさわしい
水屋づくりがまだ残っております。そういうものを地域の発展のために利用して
博物館事業を行ったらどうだという質問をしたところでございますが、藤岡町は藤岡町で別に県のほうに申請しておるようでございます。それで、県に
問い合わせしたところ、小さく各自治体で出されたのでは検討のしようがないと、どうしても大きいところにいってしまうというような考えをかいま見せていただきました。そうしますと、足利市はご案内のように昔の足利郡、ここで言えば下都賀郡が一つの市になったところでございまして、地域全体を博物館にということは、ちょうど群馬県に接しております名草山、この辺には弁慶の割石とか、非常に歴史に残るようなものがたくさんあります。そういうものを博物館にしようという構想だろうと思いますので、足利市に
問い合わせたところ、返事がまだ来ません。これは、九州の太宰府と同じように、太宰府はご案内のように全市が
埋蔵文化財発掘指定地になっております。これをまねたのではないかなと私は思うのですけれども、足利市が本気になって全市を挙げてこの
博物館事業に動き出すと、小山が壬生、石橋、国分寺、野木ということと藤岡を離れて申請をすると、どうしても後手に回るのではないかというような気がしますので、通告をしてありますように藤岡町との
話し合い、これを早急に煮詰めて、藤岡町もこの
下都賀東部の中に入っていただいて、
田園空間博物館事業を推進したらいいのではないかな、このように思うのですが、執行部のほうのお考えをお聞きしたい、このように思います。 それと、さきほど私申し上げましたように、私が県のほうに
問い合わせをしたときには、小山市の
博物館事業は年度が18年からというようなことになっております。ちょっと時期が遅いのではないかなと、こんなふうに思うものですから、県との
話し合いの進捗状況についてご答弁をお願いしたい、このように思います。これ市長が答弁してくれるのかな、これ専門家ですから、私にでも分かるような答弁をお願いしたいと、このように思います。 次に、２番目の
企画行政についてお伺いします。私の質問は、だいたいおさらいみたいなものなので、答弁者は前の議事録を見れば、前にはこんなふうに答弁したのだな、今度は同じ答弁すると怒られるから、ちょっと様子を変えて、こんなふうに答弁しておこうというようなことでやられたのでは私は困るので、特に２番目の問題は気を入れて私も質問するので、
担当部長の明快なる答弁を期待しておきます。 前にも申し上げましたように、
扶桑団地は県で造成した住宅地ですけれども、面積や
市街中心部から距離が遠いということで、いまだに
調整区域になっております。けれども、あの地域に対する県あるいは小山市で出している、補助している、あるいは生活を見ている金はばく大なものがあります。
扶桑団地だけで使っている
し尿処理場、
区画整理に要した県の費用、そういうものを勘案すると当然
扶桑団地は
市街化区域に編入にならなければなりません。と申しますのは、間々田の約３分の１、羽川方面の同じく３分の１、旧小山市の４分の１は
市街化区域に編入されておりますけれども、いまだ
面的整備がなされておりません。前にも申し上げましたように、
市街化区域に編入されておりますと当然土地の評価が高くなりますから、
固定資産税も高い、加えて目的税であります
都市計画税を取られております、30年にわたって。現在小山市の
都市計画税は23億円ぐらいだと私は推測するのですが、まだ半分しか
面的整備がされておりません。大ざっぱに計算しても１年、11億何がしの金がほかに使われております。大変な金額です。約50％の未
整備地区が来年できる、再来年できるというような見通しはありません。とすると、税金のただ取りではないかと、そういうふうに市民は思っております。税金というのは、払うのではなくて取られるという感覚が市民の大部分だと思います。ですから、前にも私はお願い申し上げましたが、この
扶桑団地を
都市計画法に基づいて
市街化区域に編入していただくように県に要請していただきたいということでお話し申し上げましたが、その後の県との
話し合いの推移はどのようになっているか、これらもあわせてお伺いいたします。 そういうことがなされないと、市長がいくら市役所は小山市のいちばん大きな
サービス産業だと、こう申して、これ２年近くなりますが、一生懸命市民に対するサービスを行っておりますけれども、こういうものが一つあると今までの努力が全部パアになってしまいます。というのは、評価が得られないというこの一つで、そういうことにつながりかねないので、担当部署では早急に手を打っていただいたり、県と強力に
話し合いをしていただきたい、こう思います。 次に、建設行政について。これ２点ありますが、まず１点目、間々田町時代に誤った行政で水路が民地になってしまっているという部分があります。これも私が１期目のときに議会でなく、窓口で早急に是正をしてくれというお願いをしましたけれども、当時の
担当部長が一生懸命原因を調査したのですけれども、後に引き譲りがない、立ち消えになってしまった、こういうことがあっては行政不信、こういうものにつながりますので、ぜひともこれを解決していただきたい。方法は二つあると思うのですが、買収方式で買い戻す、もう一つは農地法の誤りということで、これは国に働きかけて、国のほうから誤った農地解放だったということで、もとに戻してもらうというようなことも私は考えられるのですが、その辺のことをぜひとも積極的に国あるいは県に働きかけて、どちらがいいかは分かりませんけれども、ならば２番目のほうがいいと思うのです。最初の買い戻すというと大変なことになる、金額が大きいから無駄な出費になりますので、でき得れば知恵を絞っていただいて、国あるいは県と話し合って解決をしていただきたい、このように思います。 一例を挙げると、乙女地区の
区画整理で県道が昭和の初めに買収されて、現在の県道になっておりますけれども、登記面を怠ったために
区画整理で１反７畝という、500坪に余る土地が未解決のまま
区画整理がなされました。農家なものですから、幾筆も地所を持っておるので、税金をそのまま納めていた、何十年。
区画整理やったらば、それがどこに換地になっているのか分からないということで、最終的には県の不注意ということで１億円を出していただいて、その１億円で買い戻したという実例があります。そういうことにならないように、これは間々田町時代の誤行政でございますけれども、今は小山市でございますので、買い戻すということになると大変な金額になると思います。ですから、頭のいい人がみんなそろっているのですから、小山市は。知恵を絞り出して、農地解放が間違っていたと、誤って農地解放したということで解決をしていただければ幸いだな、このように思いますので、その辺のお考えをお聞きしたい、このように思います。 最後になりますけれども、これは通告をしてから31日に下野新聞に私が聞こうとしたものが載ってしまいました。だから、聞かなくてもいいのかなと思ったのですけれども、さらに初日に市長の近況報告の中で全くそれと同じことが報告されております。私もばかだけれども、２回同じことを聞くとだいたい理解できます。将棋ではございませんが、２回負けると３回目は勝ちたいという気持ちが起きますので。そのことよりも、
同志議員から
中心市街地について
関連質問をしたいと、非常に小山市に住む、特に旧市街地に住む人にとってはこの空洞化された小山市の
中心市街地を見るに忍びないということで、本来ならばそれ１点で
同志議員が質問するわけでございましたが、代表質問は１人、個人質問が30分で１人ということでは時間が足らないということで、ぜひさわりだけでも今日聞いておきたいというものですから、私もない知恵を絞って理解ができたようなつもりでおりますけれども、分からない部分があるので、１点お伺いをしておきます。 ＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、何か難しい横文字なのですけれども、これに小山市が認定をしたと、
商工会議所にできておりますこの委員会に。そうしますと、これから小山市の
中心市街地の活性化に向けてこれらの団体が
推進事業団体ということになろうかと思いますけれども、ＴＭＯだけで解決できない部分があると思います。当然行政もタッチしなければならない部分、役割分担、銭は幾ら出しますよ、あとはおたくでやってくださいというような、簡単に言えばそういうことだろうと思いますけれども、今
商工会議所のほうで計画しております事業等は十四、五あるやに聞いておりますが、これらの中で役割分担で市がかかわる部分はどの辺なのか、分かりましたらばお聞かせを願いたいと思います。 これで終わるわけですが、さきほども申し上げましたように
同志議員から大きな
関連質問をしたいという申し出があるものですから、できるだけ私の質問は再質問が要らないように、明快な答弁をお願いしておきたい、このように思います。 以上で終わります。
○
大山典男議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの
五十嵐議員のご質問のうち、１番の
経済部所管にかかわります
田園空間博物館整備事業の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。 議員のおっしゃりましたように、農村地域の整備に当たりまして、農業、農村が有する
多面的機能の発揮を進めるため、農業、農村の持つ豊かな自然、美しい景観、伝統文化などの機能を再評価し、地域の人々がアイデンティティーを持ち、主体となって
伝統的農業施設の復元や生態系の保全を行うことによりまして、都市と農村の共生、地域の活性化を図る必要が高まってまいりました。
田園空間博物館整備事業は、農村が有します豊かな自然や伝統文化など多面的な機能を再評価いたしまして、そして地域の特性を生かした
生産システムの再構築、
伝統農業施設、美しい
農村空間や地域に残された史跡などを展示施設として保全、活用するとともに、地域に関する情報収集や提供を行う
総合案内所や、来訪者へのサービスを行う拠点となります施設の選定、これらの施設を結ぶ
ネットワークを構成いたします散策道の整備、これらを複数の自治体にまたがる広い地域全体で行う事業であります。また、この事業は地域の住民の直接参画によりまして、地域特有の歴史や文化、経済、社会、自然を再評価いたしまして、その回復や保全を図ることにより魅力ある田園空間を創造するものでございます。 その後の報告でございますが、議員のおっしゃられましたように県とも協議いたしまして、平成13年度の小山市の
農業農村整備事業の５カ年
事業管理計画に計上したところでございます。本年度からは、小山市におきましては
間々田地区、
生井地区、野木町
渡良瀬遊水池から藤岡町、そして岩舟町のみかも山や小野寺、大平町の
ブドウ団地、そして栃木市の国府跡、国分寺から小山市飯塚、そして粟宮に至る地域に存在する農業施設や史跡などを
田園空間博物館と位置づけまして、
構想づくりに小山市が中心となって関係する市町に働きかけ、検討、協議してまいりたいと考えているところでございます。 ５月下旬から６月にかけては、小山市は１年でいちばん美しい時期でございまして、日本第３位のビール麦の黄色い色、そして小麦の
だいだい色、また５月の連休に田植えで植えられました早苗の緑色、そして集落のさまざまな色など、正に
モザイク状のすばらしい景観で、これも全国に誇れるものではないかというふうに考えているところであります。さらに、５月18日からＮＨＫ様のご尽力によりまして、白大学の屋上にカメラが設置されまして、早朝の小山市のすばらしい景観が全国に放映されております。本日は、昨日のワールドカップで日本国民の喜びが消えないところでございますが、今朝の７時半におきましても
定点カメラから思川の美しい流れや、そしてまた
思川段丘沿いに連なります平地林のすばらしい景観が全国に放映されたのは皆様もきっと見ていただいたのではないかというふうに考えております。こういうすばらしい景観を持っております小山市におきましては、飯塚の琵琶塚、これも大変古い県下一の古墳でございます。こういうものから桑地区の大沼、そして平地林、園城や須賀神社、また鷲城や粟宮地区の千駄塚の古墳、こういうものから
間々田地区の皆さんもご存じの蛇祭りというすばらしい伝統のお祭りをやっております
間々田八幡宮、そして
生井地区の水塚、小山市は大変洪水の頻繁に起こるところでございましたので、家屋を高台につくっているという、こういう水塚というものがあるわけでございまして、こういうものを十分に活用して
ネットワークを考えてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、藤岡町との
話し合いでございますが、さきほど説明させていただきました本年度の検討作業の中で、藤岡町とも整合性を図りながら作業を進めてまいりたいと考え、現在準備を進めているところでございますので、議員のご理解のほど、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
大山典男議長 新
階建設部長。 〔新
階寛恭建設部長登壇〕
◎新
階寛恭建設部長 五十嵐議員のご質問のうち、
企画行政について
扶桑住宅団地の
市街化区域への編入の件はのご質問についてでございますが、
建設部所管にかかわるものとしてお答え申し上げます。明快な答弁に努めます。
扶桑住宅団地は、昭和42年に栃木県開発公社により宅地造成がなされ、道路、公園及び上下水道なども比較的整備された約24ヘクタールの地区で、県営住宅や市営住宅をはじめ、良好な住宅地が形成されておりますが、昭和44年の
都市計画法施行の際に面積要件を満たさず、かつ周辺の
既成市街地からも離れていたため、昭和45年に
市街化調整区域となった地区であります。これはどういうことかと申しますと、
都市計画法に基づく施行通達の中で、
市街化区域と
市街化調整区域の
区域区分に関する
取り扱い方針が示されておりました。それによれば、
市街化区域は原則として
既成市街地及び
既成市街地と一体的な区域とするものとされており、また
既成市街地と連続しない新市街地、いわゆる飛び地の
市街化区域を設定する場合には、その要件は原則として50ヘクタール以上であり、
計画的開発の見通しのある
住宅適地、
工場適地等の区域であって、周辺における農業等の土地利用に支障のない区域となっておりました。当小山市におきましても昭和45年10月１日をもって
市街化区域と
市街化調整区域の
区域区分の設定がなされましたが、このときの
市街化区域設定基準では、
羽川地区等の近隣の
既成市街地と一体とみなすには、農用地を挟んで約500メートル離れており、無理がありました。また、飛び地の
市街化区域についてはおおむね50ヘクタール以上という要件以外の緩和要件はありませんでした。このようなことから
市街化区域に設定できなかったわけです。 しかし、その後通達は順次見直されてきております。特に平成８年に改正された通達及びそれに続く平成12年の
都市計画運用指針では、例えば鉄道新駅または大学等と一体となって計画的に整備される住居、工業適地や
人口減少等により活性化が特に必要な地域で、
計画的市街地整備が確実に行われる区域等の条件に該当する地区は、20ヘクタール以上あれば飛び地の
市街化区域に設定できるよう順次緩和されてきております。しかし、これでもまだ当地区は該当しておりません。このような状況を踏まえ、
扶桑住宅団地の
市街化区域編入の問題につきましては、これまでも県当局と相談し、検討していただけるよう要望してまいりましたが、現在の設定基準ではまだ該当しないため、現時点では
市街化区域に編入することは難しいとの回答しか得られておりません。したがって、今後もう少しの間、法令や指針等の改正なり規制緩和を待つことが必要ではないかと思われます。 現状としてはこのような状況でございますが、平成13年度の
改正都市計画法の施行により、平成16年５月までに県において
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる
都市計画区域マスタープランが策定されることになりました。その後の最近の状況といたしましては、昨年12月にこの
マスタープラン策定に関して県より
区域区分に係る内容についての意向調査がございました。この調査の回答の中で、
扶桑住宅団地につきましても課題地区として検討していただけるよう盛り込み、回答したところでございます。また、今後の取り組みといたしまして、小山市では今年度から調査費を計上し、おおむね20年後を目標とした都市の将来像を明らかにし、小山市の
都市計画の基本方針を定める
マスタープランづくりに本格的に着手したところでございます。
市街化区域及び
市街化調整区域の
区域区分は県が決定するものでありますが、市としてもこの調査の中で当地区を含めて、将来の
区域区分のあり方についても検討を行う予定であります。 なお、市の
マスタープランは上位計画としての県の
都市計画区域マスタープランに即して定めることになりますが、こちらも現在県で検討されているというところであり、この県の
マスタープランにも反映されるよう、
扶桑住宅団地等の
市街化区域編入の問題につきましては、いっそうさらに県への働きかけを行っていきたいと考えております。 以上、議員におかれましてはご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 加藤農業委員会事務局長。 〔加藤智明農業委員会
事務局長登壇〕
◎加藤智明農業委員会
事務局長 五十嵐議員の質問のうち、旧間々田町時代に誤った行政のため水路が民地になっているということにお答えいたします。 間々田幼稚園の北側の現況水路につきましては、登記簿により調査をいたしましたが、昭和21年制定の自作農創設特別措置法に基づき、その当時に個人に売り渡されていることが判明いたしました。ご承知のとおり、自作農創設特別措置法は小作地の解放が主な目的であり、市町村農業委員会が定める買収計画に基づき国が買収し、売り渡すとなっております。ご指摘のありました水路が民地になった経緯につきましては、売り渡した当時の買収計画は間々田町時代に定められたものでございまして、当時の書類につきましては、昭和38年の小山市との合併もあり、また売り渡しから五十数年経過している現在では、その確認に時間を要するものと思われます。しかしながら、自作農創設特別措置法は昭和21年に制定されてから数年で廃止になっており、昭和21年当時は早急な事務処理が要求されたものと予想されまして、何らかの手違いで水路が民地になったことが考えられますので、関係機関とも連絡を密にいたしまして、原因の究明に対処してまいる所存であります。議員におかれましては、ご協力とご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 多田建設技監。 〔多田正信建設技監登壇〕
◎多田正信建設技監
五十嵐議員のご質問のうち、
建設部所管にかかわります（１）、旧間々田町時代の誤行政のため水路が民地になっている、その是正方法はにつきまして、そのうち是正方法ということにつきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘の水路が民地になっている件につきまして、早速法務局においてこの水路の公図と、それから登記簿謄本等を調査いたしましたところ、大字間々田1127番地２及び1126番地４が個人名義の所有地になっていることを確認いたしました。また、周辺の公図と登記簿謄本等もあわせて調査いたしましたところ、問題となっております水路から市道3267号線を挟んだ約40メートル東側の地点に、公図上、大字間々田1126番地４の、つまり同じ地番が記載されている土地が存在すること、公図と登記簿地籍に大きな差が見られるなどの不明確な点があることなども判明いたしました。過去の経緯や、それから分筆書類の確認等の調査がしたがって必要となってまいります。したがいまして、今後それらの調査を実施いたしまして、その調査結果を十分検討し、登記上の問題点を明確にして、かなり困難が予想されるものでありますが、関係機関等とも十分連絡をとりながら、問題解決に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。
○
大山典男議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長
五十嵐議員ご質問の３、建設行政についてのうち、企画財政部所管にかかわります２、
中心市街地の活性化に関する諸問題についてご答弁申し上げます。 小山市においても
中心市街地の空洞化が進んでいることから、
中心市街地の活性化を図るために、小山市
中心市街地活性化基本計画を平成13年３月に策定したところであります。この基本計画においては、組織的取り組みによる個別プロジェクトの事業実施のため、まちづくり機関としてタウンマネジメント機関、いわゆるＴＭＯの設置が必要となっております。ご質問にございましたこのＴＭＯは、
中心市街地における商店街等が消費者等のニーズにこたえていくために、さまざまな団体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースする機関でございます。そのため、昨年度に小山市の補助事業である
中心市街地活性化事業費補助金を活用し、小山
商工会議所が主体となり、小山市商業タウンマネジメント計画の策定を進めてまいりましたが、本年３月にまとまり、小山市においては去る６月４日にその構想をＴＭＯ構想として認定し、小山
商工会議所がＴＭＯとしてこれらの構想の認定構想推進事業者となりました。本市の
中心市街地の活性化に向けたＴＭＯの担う役割は、多くの人がまちの中に住み、多くの人が外部からやってきて、そして住んでいる人も外に出て楽しむ、あるいは散策するといったしくみづくりを進めていくことであり、従来の商業中心のまちづくりから小山らしさを出したまちづくりへとシフトしていく必要があります。 そのため、ＴＭＯ構想においてはエコ事業の拡大、空き店舗活用事業、回遊性促進と街なか安全促進事業、街なか情報発信事業、街づくり景観整備事業、長崎屋跡地の活用事業、須賀神社活用事業、駅東口商店街共同事業、東口遊休地活用事業、「食」名物の開発と「場」の提供事業、商店街共同ソフト事業、親しむ通りの名称募集事業、人材育成事業、市民による街づくり活動事業、おかみさん会の設立事業の計15項目が計画されております。小山
商工会議所内における推進体制としては、ＴＭＯ事業を統括する
中心市街地活性化委員会、その作業部会として共同ソフト推進グループと観光推進グループ及びワークショップ運営委員会が既に設置されております。したがいまして、東口遊休地の活用に代表されるような都市の基盤整備等につきましては市が行うものでございますが、これらの事業に行政もかかわっていくことといたしまして、事務局に市から支援スタッフとして２名が加わり、積極的に事業の推進を図ってまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○
大山典男議長 26番、
五十嵐利夫議員。
◆26番（
五十嵐利夫議員） ありがとうございました。だいたいそれでいいのだけれども、二、三要望しておきたいと思います。 特に建設行政について、
間々田地区の水路が民地になってしまっていたという問題については、三人三様なかなかうまい答弁で、１人の人があれだけ言うと、私はまた違うほうで突っつかなくてはならないかなと思うのだけれども、なかなかうまい。勉強しているね。文句が言えないような答弁をお三方でやっていただいたと、非常に感謝をしているのですが、建設部長、私初めて今日答弁を聞くわけですが、過去に部長が
区画整理事業について非常に小山市のために貢献してくれたと、全員協議会の中でご報告をちょうだいして、市長だけではなくて皆さん方のそういう英知が小山市の財政をいくらかでも救ってくれる、感謝を申し上げたところでございますが、その英知をもってもう一つ、この
扶桑団地については県を説き伏せて、できるだけ早く市街化に編入していただくようにご努力をお願いしたいと、このように思います。 建設技監にもお願いしたいのですが、ちょうど３代目市長の小林市長のときに私どもは通学路と、こう言っておるのですが、下水路を埋設していただきました。そのときに間々田町時代に買収はしてあったのですけれども、登記面がそのままで民地になった。これも協議会の方たちにお骨折りをいただいて、判をもらって、現在の市有道路にしたという経緯がございます。やはりみんなが汗をかくと、駄目なものが生まれてくるのです。ですから、建設技監には大変
間々田地区については難しい道路の拡張、あるいは補助事業でやってもらっていますけれども、さらにもう一歩進んで、この水路についても解決を見るように努力をお願いしたいと、このように思います。 最後になりますが、市長にお願いしておきます。市長の答弁でもう十分すぎるほど、私みたいなばかでも理解ができました。けれども、明確に、例えば18年度に県から認定されますよと、そういうのをまだいただいていないと思いますので、５カ年計画の最終年度であります平成18年度にはこの県南地区が県で事業を起こします
田園空間博物館事業に組み入れられるように、さらなる県へのお願いを申し上げて私の質問を終わりにしたいと思います。
同志議員からの関連があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
大山典男議長 27番、手塚茂利議員。
◆27番（手塚茂利議員） 27番、手塚茂利です。謙そんもほらのうちということがありますけれども、議会きっての秀才であります
五十嵐議員の後、
関連質問というのは非常に難しいのですけれども、私ども関連している地域の問題について二、三お尋ねをしたいと思います。 まず、
中心市街地の活性化の問題で
五十嵐議員が糸口をつけてくれたのですが、本年度の予算に小山駅東口都市開発資金事業、これは特別会計ですが、14億1,766万9,000円計上されております。これは、駅東の大規模空閑地の一部を先行取得するための経費でありますけれども、４月から14年度の予算執行は始まったわけなのですが、今どの程度用地取得に向けて進んでいるのか、現況をお話いただきたいということが一つでございます。 それから、もう一つは、そのほかまだ広大な残余の用地があるのですけれども、もし民間の手でも入って乱開発というようなことになると大変なことになります。そこで、いろいろ
都市計画決定などもしておく必要があると思うのですけれども、残余の用地の整備構想をどのように考えておられるのか、ざっとでいいですけれども、お尋ねしたいと思います。 それから、ＴＭＯについてでありますが、これはさきほど
五十嵐議員から話がありましたが、今、
商工会議所でそれぞれの委員がワークショップなどでＴＭＯの実施に向けて検討を進めております。その中でさきほど高山企画財政部長からの答弁の中にありましたけれども、エコ事業というのがございます。これは、今ＴＭＯ構想の中で手をつけている一つなのですけれども、これ実は地元の商店会が資源のリサイクル、そして環境の美化、こういった観点から、あわせて各商店の振興も図っていこうということで一昨年の10月からやっているわけで、それを全市といいますか、この
中心市街地に広めていこうということなのですが、なにしろまだ認知度が非常に低いわけです。市民の皆さんがエコステーションって何だい、エコ事業って何だいということで説明するのも大変なわけです。そこで、こういった認知度を深めるための広報などもできるだけの支援をしていったらどうかということがございます。これが二つ目です。 それから、三つ目が、これも本年度の予算の中に計上されているのですが、
中心市街地活性化事業の一環として通りの愛称づくりということで予算が計上されております。この趣旨は、市民から道路の愛称を募集して、表示板を設置しながら地元への愛着心を育てていっていただくという趣旨なのですけれども、この道路の愛称づくりも今いろんな道路たくさんありますから、まずどれから始めるかということが問題だろうと思うのです。私としては、
中心市街地の活性化事業の一環でありますから、まず思川、それから園城、ここにシンボルロードが観晃橋から駅まであります。この通りをまず第１号としてやってみたらどうかというふうに考えております。幸いにして毎年10月に西口まつりというのを、今年で３回になりますが、実施するわけですけれども、そのときに西口まつりの事業の一環として、本来ならばこういう事業は市が主催でやるのでしょうけれども、これを事業主体である西口の連絡協議会のほうへ任せたらどうかなというふうなことを考えておりますので、その点について当局のお考えをひとつお聞かせいただきたいと。 それから、さきほどやはり企画財政部長から長崎屋の跡地の問題も出ましたけれども、これは９月に改めて
中心市街地の活性化の問題については、まとめて私のほうからお尋ねしたいというふうに考えておりますが、ただいま長崎屋の跡地に穴ぼこが、非常に大きい穴が空いているのです。県南の50メートルのプールがありますが、あれが三つぐらい入るような穴があって、その中へ水がいっぱいたまっているわけで、夏になりますと害虫はわきますし、悪臭はするというような状態で、所有者に管理義務がないのかどうか、そこら辺のところがちょっと前から疑問に思っていたのですが、今までどのような措置をとってきたのか、それをあわせてお伺いいたします。 以上です。
○
大山典男議長 答弁、新
階建設部長。 〔新
階寛恭建設部長登壇〕
◎新
階寛恭建設部長 手塚議員の
関連質問のうち、
建設部所管にかかわるものについてお答え申し上げます。 まず、小山駅東口の大規模空閑地の一部の先行取得についてでありますが、駅前広場等として必要な機能の確保や駅東口周辺の開発を誘導していくための中心的役割を持った種地として、現在の小山駅東口に隣接する約6,100平方メートルの土地を取得すべく、平成14年度予算として小山市土地開発資金事業特別会計を設置させていただいたところです。しかしながら、この土地については所有者が倒産し、民事再生手続きを進める中、債権者により競売の手続きがなされている状況にあります。市としては、裁判所の
公示する最低売却価格をもって土地の取得を行うとの考えから、現在その
公示を待っている状況にあります。裁判所の事務手続きの関係にもよりますが、７月末頃には
公示されるものと思われることから、
公示があり次第、取得に向けた手続きが進められるよう準備している最中でございます。 また、先行取得用地以外の分を含む大規模空閑地の整備構想については、現在主たる土地所有者である日本製粉株式会社と協議を行っているところです。なお、先行取得を予定している土地を含む約４ヘクタールの大規模空閑地の区域については、平成13年３月に策定した小山市
中心市街地活性化基本計画にあるにぎわい、活力づくりへの誘導、景観形成と魅力ある都市空間づくり等の理念を明示するため、また乱開発を防ぐという意味も含め、
都市計画の制度の一つである地区計画を去る５月17日に
都市計画決定いたしました。今後は、なるべく早い段階で駅前広場、関連街路等の整備計画を作成することで可能な限り民間活力を生かすような土地利用構想の策定を可能にし、官民の役割分担の下、小山の玄関口にふさわしい駅周辺の拠点形成を図っていきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。 以上です。
○
大山典男議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 手塚議員の
関連質問のうち、企画財政部所管にかかわるものについてご答弁申し上げます。 エコ事業については、リサイクル社会へ向け、資源の再利用や環境美化の観点から、また
中心市街地の環境対策への取り組みによる新たな社会的役割を担うという意味からも大変重要なことでございます。既に御殿町商店会においては先導的に実施され、小山市環境美化功労表彰を受けており、廃棄物の減量化及び資源化の推進のためご貢献いただき、感謝申し上げます。あわせて、今後加盟店の増加やサービス券の内容充実など、エコ事業の拡大はまちの魅力を高め、再来外者をふやすことにもつながると考えられることから、ＴＭＯに期待するところが大きいものがございますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。 また、親しむ通りの名称募集につきましては、まちへの愛着と誇りを深めるため、ＴＭＯ事業として計画されております。加えて、小山駅西口地区の方々が地区内道路の愛称を募集しようというお話でございまして、市民の方々の発意で事業が進むことは大変けっこうなことでございます。今後ご相談させていただきまして、市全体の道路の愛称を募集していく中でいっしょに取り組ませていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、長崎屋の跡地の問題でございますが、管理区分はないのかということでございます。この土地につきましては、市民の利用ができるようにお借りして、駐車場としたいということで
話し合いをお願いしてございます。問題点につきましては、早急に関係者あるいは関係機関と調整をさせていただきますので、よろしくご指導のほどお願いいたします。
○
大山典男議長 倉持経済部長。 〔倉持一次経済部長登壇〕
◎倉持一次経済部長 手塚議員のご質問のうち、西口まつりについて協議会等に任せてはどうかというようなご質問の要旨かと思いますが、小山の駅西口まつりにつきましては、四つの商店街がそれぞれ別々にやっておったものを昨年から同日開催ということで盛大に開催されました。これは、手塚議員はじめ地域の商店街の皆様のご尽力のおかげでございます。こういった祭りにつきましては、やはり市が直接やるということではなくて、地域の商店街、地域の住民の皆様の発意によって、熱意によってやっていただくということが地域の活性化につながるものと思います。それに対しまして、行政としては条件整備、後方支援というような形で支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○
大山典男議長 以上で26番、
五十嵐利夫議員の一般質問を終わります。 ◇ 山 口 忠 保 議員
○
大山典男議長 続いて、23番、山口忠保議員。 〔23番 山口忠保議員登壇〕
◆23番（山口忠保議員） 23番、山口忠保でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから公明党議員会を代表して
市政一般質問を行わせていただきます。 初めに、子どもの読書環境の整備について、４点にわたりお伺いいたします。第１点は、子ども読書活動基本計画の策定についてであります。昨年12月、子どもの読書活動推進法が成立、公布、施行されました。これは、子どもが自主的な読書活動を行うことができるよう積極的に環境整備を図るための法律であります。同法では、子どもの読書活動について言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義づけております。その上で、国や地方自治体に対しては、子どもの読書活動の推進に関する施策の実施や財政上の措置などについて求めております。その中の一つに子ども読書活動推進基本計画の策定が挙げられておりますが、どの自治体よりも先駆けて同基本計画を策定し、子どもの読書環境の整備を推進していただきたいと思います。 ２点目は、図書館利用
ネットワークの構築についてであります。図書館は、子どもたちが良書に出会う機会をたくさん提供してくれます。県や各市町村、学術機関の図書館との相互利用の
ネットワークができれば、利用蔵書数が飛躍的に増えるだけでなく、子どもたちが良書に出会う機会も大きく拡大します。小山高専や白大学も含め、
ネットワークづくりの現状についてお聞かせ願いたいと思います。さらに、市内小・中学校のパソコンから市立図書館の図書を検索し、必要な図書の貸し出し予約をすると、一定の物流ルートで学校に図書が届くという検索、貸し出し予約、配本、返却のシステムを構築できないかお伺いいたします。 ３点目は、学校図書館の改善についてであります。子どもの視点から使いやすく居心地のよい、明るく魅力的な図書館へと改善していただくとともに、司書教諭、司書の配置を推進していただきたいと思います。本に詳しい司書を配置すると、子どもたちの本への関心が高まり、貸し出し冊数が増加するなど、司書配置は子どもたちの読書推進に不可欠であります。県の対応を待たずに、市独自で臨時補助員として司書を採用し、司書業務を含む総合的学習活動補助員として小・中学校に配置している自治体もあります。小山市の現状と取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ４点目は、ブックスタート事業の展開についてであります。ブックスタートは、赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年にイギリスのバーミンガムで始められた運動でありますが、今ではイギリス国内の９割以上の地域で各地域の事情に合わせた形で行われているそうであります。日本では、イギリスの事例を調査したブックスタート支援センターが我が国に合った形を検討し、東京杉並区の協力を得て2000年11月に試験的に実施したのが始まりであります。ブックスタートの基本的な形は、地域の保健センターで行われているゼロ歳児の乳幼児健診時に、参加したすべての赤ちゃんと保護者に対して絵本やアドバイス集などのセットをメッセージを添えながら手渡すというものであります。絵本を介して赤ちゃんと保護者の心が通い合う温かい時間を持ってほしいとのメッセージを伝えることが最も大切なことであり、セットを手渡す際には図書館員や保健師らが同席し、説明などを行うのが望ましいのであります。小山市においても早期にブックスタート事業を開始できるようご努力をお願いいたします。 大きい２番目は、教育改革についてであります。これも４点についてお伺いいたします。第１点は、習熟度別学習の推進についてであります。習熟度別学習は、授業についていけない、勉強が分からないなどの理由から極端に学習意欲を失っている子どもたちには、やる気を取り戻させ、伸びる子どもはさらに伸ばすという、個に応じた学習指導の新たな方法として熱いまなざしを受けております。東京都荒川区は、今年４月から区立の全34小・中学校で実施しております。学習教科は学力差の出やすい科目を対象とし、小学校が算数、国語、理科、中学校が数学、英語などであり、学校の特色を尊重し、カリキュラムは各学校ごとに決定、各校とも１科目を選定し、重点校に指定された学校に限っては２教科で実施しております。学習集団は、習熟度別学習の対象となる科目の授業だけ学級単位をやめて、三つの少人数の学習グループに編成、例えば基礎の学習に重点を置くじっくりコース、基礎を学びながら応用学習を行うぐんぐんコース、さらに高いレベルの学習を進めるのびのびコースなどであります。コースの選択は、教師のアドバイスなどをもとにして児童生徒が自ら行い、授業を受けてみて自分に合ったコースに移ることができるようにもしてあります。習熟度別学習に対する父母からの評価も高く、児童生徒の反応もおおむね良好のようであります。小山市においても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、小・中連携教育の推進についてであります。小学校と中学校の連携教育は、児童生徒を継続して指導し、スムーズな学習活動を確保するために、より連続性のある効果的な教育活動を推進するものであり、東京都の品川区などが積極的に進めております。具体的な取り組みとしては、１、小・中連携に関する課題解決のための合同職員会議の開催、２、全教科で９年間にわたるカリキュラムの作成、３、算数、数学における小集団ＴＴ、理科における課題別ＴＴなど、中学校教員の小学校への訪問指導の実施、４、英語科教員の小学校への訪問指導の実施、５、音楽や図工、美術、家庭科のＴＴ指導を通した授業改善や教材開発、６、生徒会や運動会等の特別活動での連携、７、中学校の部活動への体験入部などであります。小山市においてもこれら小・中連携教育の推進を積極的に図っていただきたいと思います。 ３点目は、中学校における公開授業の推進についてであります。地域に開かれた学校を実現する方法の一つとして、中学校の授業内容を地域の方々に見ていただく授業参観から一歩踏み込んで、授業にともに参加していただく形での公開授業の推進をご検討いただきたいと思います。これは、地域の方々の学習ニーズにこたえるとともに、生徒にとっても地域の方とともに授業を受けることで、年齢の異なった人とともに学ぶ体験を通して、自己の生き方を考える契機となることが期待できます。品川区の具体的な実践例としては、音楽の三味線入門、コーラス入門コース、国語の漢字検定チャレンジコース、詩をつくるコース、数学の数学検定チャレンジコース、理科の基礎実験コース、美術の模写コース、保健体育のバレーボールコースなどがあります。生涯学習時代の拠点として名実ともに地域の学校となるためにも、小山市の中学校においても小山らしさを工夫して公開授業を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、小山の教育改革21世紀プランの策定についてであります。昨年２月議会と12月議会、そして今議会と３度にわたり教育、なかんずく学校教育の諸課題について一般質問で取り上げてまいりました。先駆的な取り組みをしている教育委員会や自治体の例を紹介しながら執行部の考えをお聞きしてきましたが、執行部においても構想はあっても体制が整わず、内部で暖めておられる施策もたくさんあるように見受けられます。毎年作成されております小山市学校教育計画というのがありますが、これはむしろ学校の先生方や教育委員会内部用の冊子とでも言うべきものであり、総花的で市民には分かりにくいものとなっております。これはこれとして、小山市の教育改革についてより具体的に市民に分かりやすいプランとして、（仮称）小山の教育改革21世紀プランの策定をぜひお願いしたいと思います。 最後に、福祉行政について３点にわたりお伺いいたします。第１点は、後見的支援を要する障害者支援条例の制定についてであります。自分たちがいなくなったら誰がこの子の世話をしてくれるのか、住み慣れた地域で生活を続けることはできるのか、障害者の子どもを持つ親の不安は切実であります。しかも、親の高齢化の進行に伴い、障害者の親なき後対策は待ったなしの状況であります。一方、社会福祉事業法が2000年に法改正されたことを受け、障害者関連の福祉サービスが2003年度から介護保険と同じように措置制度、行政がサービスの利用者を特定し、サービスの内容も行政が決定する制度から、支援制度、利用者がサービスを自分で選択し、サービス事業者と契約する制度に切りかわります。これに伴い、自分で福祉サービスの選択、契約をするのが困難な障害者をサポートする体制の整備が必要となってきます。こうした課題にこたえるために、民法の成年後見制度を踏まえ、後見的支援を要する障害者支援条例を制定し、市や市民の責務を明確にした上で、市が実施すべき対策として、１、生活に関する相談、指導、助言、２、成年後見制度を利用するための支援、３、地域で生活するために必要な場と費用の確保、４、資産の保全、活用のための助言、あっせん、５、後見的支援を必要とする障害者を持つ親のための相談、助言などに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、リバースモーゲージ制度の導入についてであります。持ち家はあるが、年金以外に現金収入がなく、生活資金が足りない、そんな高齢者が自宅に住んだままで、自宅を担保に自治体や金融機関からお金を借りて、生活費や介護費用などに充てるリバースモーゲージ制度への関心が高まっています。リバースモーゲージは、持ち家に住みながら土地、家屋を担保に年金のように一定額ずつお金を借り、死亡時または契約終了時に土地、家屋を売却して借入金を一括返済する方式であります。我が国では、東京都武蔵野市が1981年に初めて導入したのを皮切りに、地方自治体の間で高齢者福祉対策と連動して導入する動きが広がっております。国も年度内に導入する方針を固めており、小山市においても積極的な検討をお願いいたします。 ３点目は、子どもすこやかプランの策定についてであります。本年度から新たに子ども課がスタートしました。これは、従来の保健福祉部の児童家庭課に教育委員会学校教育課に所属していた幼稚園担当が合流し、名実ともに子どもにかかわる総合行政課が誕生したことになります。少子化の流れの中で今後の保育行政や幼児教育はどうあるべきか、幼保一元化をどのようにとらえていくかなど、児童福祉、母子福祉、幼児教育等に関する総合的、長期的なビジョンが必要であります。そのためにも（仮称）小山市子どもすこやかプランの策定をご検討いただきたいと思います。 以上、執行部の簡潔明りょうな答弁をお願いし、私の最初の質問を終わります。
○
大山典男議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ３番目の福祉行政についてのうち、まず第１番目の後見的支援を要する障害者支援条例の制定についてご答弁申し上げます。 親なき後も障害者が地域社会の中で安心して暮らせる社会づくりをすることは、障害者を持つ親の切実な願いであると思います。小山市では、自分の判断能力に不安があるために福祉サービスの利用のしかたが分からなかったり、預貯金の出し入れなどに困っている方、例えば痴呆性高齢者の方、知的障害者の方、精神障害者の方などで判断能力が十分でない方を対象にいたしまして、小山市社会福祉協議会内にある「とちぎ権利擁護基幹センターあすてらす・おやま」で平成11年10月より地域福祉権利擁護事業を行っております。具体的には、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類預かりサービス等の事業を実施しており、平成13年度までの契約実績件数は45件であります。契約は、利用者と「あすてらす・おやま」との間で行われておりますが、その際利用者の契約に対する判断能力がないと判断された場合には、民法による成年後見制度の利用も考えられます。 議員ご指摘の後見的支援を要する障害者支援条例の制定につきましては、自分で福祉サービスの選択、契約をすることが困難な障害者をサポートする体制の整備を目的といたしまして、平成14年７月１日から横浜市で全国に先駆けて施行に向けて準備を進めているとのことでございます。平成15年度から導入が予定されております支援費制度における障害者福祉サービスの利用等の観点から、現在介護予防事業の中に成年後見制度利用支援事業が組み込まれておりますが、この事業は成年後見制度の申し立てに要する登記手数料、鑑定費用の経費及び後見人等の報酬の全部または一部を助成するものであり、その利用対象者が拡大され、痴呆高齢者だけでなく知的障害者に対しても実施されるに当たり、小山市といたしましても15年度に向けまして準備を進めていくことにしております。今後議員ご提案の趣旨を踏まえまして、ノーマライゼーションの考え方に基づきまして、国、県をはじめとする関係諸機関と連携を深めながら、研究課題にしていきたいと思っております。 続きまして、２番目のリバースモーゲージ制度の導入についてお答え申し上げます。小山市におきます65歳以上の人口、高齢化率は、平成14年４月１日現在で２万3,022名、14.6％となっておりまして、そのうちひとり暮らしの老人は2,842人となっております。議員ご指摘のように、誰もが住み慣れた家に長年生活し続けられるよう望んでいるものと思います。しかし、核家族化の進展によりまして、高齢者のみの世帯が増加しております。自分の住む家など不動産があっても、年金等の収入が少ないため生活不安を抱える高齢者にとりましては、利用者が自宅を担保に融資を受けまして、利用者の死亡後に相続人が担保を売却処分することによりまして借入金を一括返還いたしますリバースモーゲージ制度は、有効な制度であると考えております。しかし、この制度は住宅、土地などの資産価値の劣化に伴う担保割れ、金利上昇及び長生きの三つのリスクを伴うなどさまざまな課題があるために、制度の普及がなかなか進まない現状でありますが、現在厚生労働省のほうで今年度中に制度の導入に向け検討しているとのことでもあります。小山市におきましては、国、県内市町村の動向を見守りつつ、老人保健福祉計画をはじめといたします各種事業計画の課題を整理しながら振興計画に位置づけるべく、制度導入の可能性について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３番目の子どもすこやかプランの策定についてお答えいたします。議員もご存じのとおり、第３次小山市行政改革におきまして、事務事業及び施策の一元化を図るための行革項目といたしまして、幼保行政の一元化を進めてきたところであります。これまでの経過を申し上げますと、平成12年度には保健福祉部児童家庭課内に幼保一元化推進担当を配置いたしました。担当職員を栃木県児童家庭課に派遣いたしまして、幼保行政の一元化を検討してまいりました。平成13年度には、県内で初めて教育委員会学校教育課内に幼稚園担当を新設いたしまして、市民や幼稚園に対する行政窓口を明確にし、幼児教育の充実及び幼稚園教育の振興のため、子どもに関する施策を担当する関係課と連携しながら各種事業を実施してまいりました。このような経過を踏まえまして、幼保行政の一元化のため、県内他市町村に先駆けまして、今年の４月にこの組織改編を行いまして、こども課を設置したところであります。こども課の新設によりまして、保育所と幼稚園、すなわち保育行政と幼児教育を担当する部署が同じ課の下に一元化されまして、窓口における市民サービスの向上が図られたところでございます。また、保健福祉部内の各課をはじめといたしまして、教育委員会やその他の部局におきまして子どもに関するさまざまな施策が取り組まれておりますが、これらの施策を総合的に推進する必要があることから、今回新たにこども課を設置したところであります。 さて、今年１月に公表されました日本の将来人口推計では、日本の人口は2006年以降減少傾向になるとともに、少子高齢化が一段と進行していくことと予想されております。また、女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2000年、平成12年現在で1.36となっており、この点からも少子化が進んでいることはご存じのとおりであります。このような状況におきまして、国では平成11年度に12年度から16年度の５カ年間を計画期間といたしました新エンゼルプランを策定いたしまして、また栃木県では平成12年度に13年度から17年度の５カ年間を計画期間といたしましたとちぎ子どもプランを策定いたしまして、それぞれ国レベル及び県レベルの各種施策が推進されているところであります。小山市におきましても平成10年３月策定の小山市保健福祉基本構想の下に小山市児童家庭福祉構想、小山市エンゼルプランを同時期に策定いたしまして、計画期間を10年度から16年度までの７年間といたしまして、子育てに関する各種施策を推進しております。現在子どもと家庭を取り巻く環境は著しく変化してきており、いじめ、不登校、児童虐待など、子どもをめぐる問題が頻発しております。地方分権の流れの中、住民に身近な行政こそが発達段階に応じた系統立てられた子どもに関する施策を総合的かつ組織横断的に推進する必要があります。このような状況の中で、現行の小山市エンゼルプランが改定の時期でもあり、市といたしましては見直しを検討しているところであります。また、議員ご指摘のとおり新たな子どもに関するプランの策定が必要であると考えております。今後策定に向けて検討していきたいと思います。 なお、新プランの策定に当たりましては、子どもに関する施策が保健、福祉、教育、生活環境、女性問題など多方面にわたることから、全庁的な推進体制により実施していきたいと考えております。また、市民と行政が協働して事業を推進するために、関係団体及び幅広い分野からの学識経験者の参加とともに、子育て経験のある市民の皆様のご意見もお伺いしたく公募委員を加えるなど、市民がプラン策定にかかわることのできる体制づくりを検討していきたいと考えております。 以上でありますので、議員のご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。
○
大山典男議長 清水教育長。 〔清水 悟教育長登壇〕
◎清水悟教育長 山口議員のご質問のうち、教育委員会所管にかかわります子ども読書環境の整備についての１から３まで及び教育改革についてお答え申し上げます。 まず、子ども読書活動基本計画についてお答えいたします。平成13年12月12日公布、施行されました子ども読書活動の推進に関する法律は、ご案内のとおり学校図書館法改正、学校図書館へのコンピュータ導入等、一連の学校図書館整備政策の一環としてなされてきたものです。第２条の子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるという基本理念は、生きる力を育てていく上での読書の大切さを説き、今を生きる子どもたちの道しるべともなるすばらしい理念です。小山市教育委員会では、すべての教育活動の基盤に心の教育を据えております。この心を育てる視点の上で読書の果たす役割は、大変重要なものであります。第９条に市町村は基本計画を策定するよう努めなければならないとありますので、小山市としてもこの子ども読書活動の推進に関する法律の基本理念にのっとり、綿密な準備の下に子ども読書活動基本計画を策定していかなければならないことへの責任を感じている次第です。 本市内の小・中学校では、朝の読書活動を中心として地道な読書活動が展開され、こうした読書活動がその学校の特色となり、伝統となっている学校がたくさんあります。特に本年度、小山市立網戸小学校が読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。網戸小学校では、平成５年度から生涯学習の基盤としての読書活動というテーマを掲げ、特色ある学校づくりの柱として読書活動を位置づけ、取り組んできました。読書週間を学期に１回、年に３回、子どもたちに読書を進める活動を数多く取り入れたり、あるいは上級生による読み聞かせを行って、異学年交流にも力を入れたりしました。こうした網戸小学校の長年にわたる努力が報われる形で文部科学大臣表彰を受賞したわけです。 また、ほかにも保護者や地域の方々がボランティアを組織して、休み時間等に子どもたちに本の読み聞かせを行ったり、学校図書館の蔵書管理や環境整備などの図書館司書の役割を代行してくださったりという取り組みを行っている学校があります。国や県に先駆けて、小山市独自に子ども読書活動基本計画を策定してはどうかというご指摘ですが、小山市教育委員会といたしましては、今まで各校が取り組んできた地道な活動を生かした子ども読書活動基本計画を策定したいと、そのように考えております。 そこで、まず第４条にある地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するという文言に従い、国や県の策定した読書活動基本計画を参考にして、できるだけ早く小山市の子どもたちの実情に合致した実りのある読書活動基本計画を策定していく考えですので、ご理解のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、図書館利用
ネットワークの構築についてご答弁申し上げます。初めに、広域的な県内大学図書館等との
ネットワークにお答えいたします。厳しい財政状況を踏まえまして、蔵書整備の不足を補うため、栃木県公立図書館協会が県内の大学図書館と協定を結び、相互協力に関する協定の推進を図っております。既に宇都宮大学をはじめとする県内の９大学と締結がなされました。小山市内の学校におきましては、白大学が既に協定を締結しており、国立小山工業高等専門学校につきましては現在早期実現に向けて交渉中とのことです。なお、市立図書館では相互協力を利用し、県内大学図書館、他公共図書館等と連携し、運営をしているところです。さらに、市立図書館としましては、市内の専門学校、関東職業能力開発大学校等の図書に関する連携につきまして今後調査研究をしてまいりたいと思います。 次に、市内小・中学校と図書館との
ネットワークについてお答えいたします。現在図書館等への貸し出しにつきましてのサービスは、窓口における団体貸し出しが247団体で年間約３万冊、移動図書館による貸し出しが26カ所で年間約４万5,000冊の巡回サービスを行っております。これに加えて、本年度中に稼働予定であります地域イントラネット基盤整備事業による図書館情報システムの整備によりまして、公共施設に設置されます端末及び学校または家庭のパソコンからインターネットを介して市立図書館の蔵書検索と予約が可能になり、各小・中学校におきましても市立図書館の蔵書状況の検索が容易に行われることとなります。つきましては、今後各学校の図書館担当教諭との連携を図った上で、調べ学習をはじめとする希望図書の貸し出しシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。また、運搬に関する物流システムにつきましては、移動図書館が一部の学校を巡回して対応しております現状を踏まえまして、その効率的かつ有効的な利用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上のようなことでありますが、これを機に市立図書館と他の図書館及び各学校におきまして、今後よりいっそうの連携を図り、関係ニーズに即したよりよい図書館利用の環境づくりを目指して努力してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、学校図書館の改善についてお答えいたします。まず、現在本市内小・中学校には専任で図書館司書をしている図書教諭は配置されておりません。しかし、ご存じのとおり学校図書館法が一部改正され、平成15年度から12学級以上の小・中学校には司書教諭を置かなければならないということになっております。これを受けて、小山市教育委員会では司書教諭の有資格者を増やすために、資格取得のための講習会に教員を積極的に派遣してまいりました。毎年数名の教諭をこの講習に派遣し、その教諭を中心として学校図書館の効果的な運営に努めていただいているところです。現在小山市内の小・中学校に勤務する職員のうち、司書教諭の有資格者は28名おります。この有資格者を核として、学校図書館の充実がよりいっそう図られていくための学校間の
ネットワークづくり等を含めて、学校図書館の活性化を模索していきたいと考えております。 また、この
ネットワークの中心的役割を担う中央図書館は、今まで多様な面で小・中学校にかかわっています。まずは、中央図書館の蔵書の一部を市内の小・中学校に分配しています。また、一度に100冊まで１カ月の期間、小・中学校への本の貸し出しも行っております。さらに、移動図書館セキレイが１カ月に１度、中央図書館から遠い小・中学校を巡回し、子どもたちだけでなく地域の住民をも対象に図書の貸し出しをしております。今後もこういった中央図書館との連携を密にしていきたいと考えています。 次に、購入する本の内容等の検討は、各学校において学習指導主任や図書館主任、司書教諭有資格者等、多くの教職員がかかわって計画的に進められています。さらに、地域の人々が自主的にボランティアを組織し、蔵書の管理や補修、環境整備の仕事に従事してくださっているという学校もあり、購入図書について意見をいただき、検討に参加してくださっているとのことです。総合的な学習の時間等においても調べ学習用の蔵書の確保など、学校図書館の役割は非常に大切なものになっております。こうした実践校の取り組みを市内各学校に啓発し、広めていく努力をしていくとともに、土曜日の学校図書館開放の推進や図書館サポーターを配置し、今まで以上に多くの人々がかかわることによって、学校図書館がより子どもたちにとって魅力のある場となるよう今後も努力していきたいと考えております。 最後に、図書館の位置、明るさについてのご指摘もいただきましたので、お答えしたいと思います。文部科学省の小学校施設整備指針、同中学校施設整備指針により、特別教室は普通教室から移動しやすい位置に計画することが重要とされております。また、図書館は児童生徒の学習を支援し、読書センター、資料センター的な機能も併せ持つようにすることも必要です。以上のことから総合的に検討し、図書室は他の教室等から比較的影響を受けずに、落ちついた雰囲気の中で読書等を楽しむことができるよう配置されております。なお、照明の照度につきましては、200ルクスから750ルクスというＪＩＳ照度基準を確保するよう設計しており、現地調査により設計照度を確認しておりますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。 次に、２、教育改革についてお答え申し上げます。まず、習熟度別学習の推進についてお答えいたします。本年度から完全実施された新学習指導要領のねらいは、まず基礎、基本の確実な定着であり、これにプラスして自ら学び、考える力などの生きる力を伸ばすことです。小山市では、昨年度より確かな学力の保証を努力目標として位置づけ、その具現化の方策として、各校ではドリル学習、習熟度学習、問題解決的な学習、発展学習、補充学習等を取り入れながら確かな学力の育成に努力しているところです。具現化の一つの方策として、山口議員ご指摘の習熟度別学習があります。これは、一人ひとりの習熟度や能力に応じて指導を行うもので、基礎的、基本的な内容の確実な定着、補充的な学習や発展的な学習を図るものです。市内の学校でも既に実践している学校があります。例えば４年生の算数において学年を一つにし、習熟度別にコース分けし、指導を行っている例があります。また、小規模校の学校でも教頭や教務主任等の担任以外の教員も授業に参加し、いっしょになって取り組んだ例もあります。市教委といたしましても緊急雇用創出特別交付金事業の活用により、少人数指導、習熟度別指導を可能にするための非常勤講師を配置しております。このような習熟度別の指導により、個に応じた適切な学習が行われるようになり、授業が分かるようになった、できるようになって学校が楽しいといった声が増え、学校に登校する意欲や学習に対する興味、関心が高まったという報告もあります。 しかし、市全体としては習熟度別学習が十分に行われているとは言えません。そこで、本年度より文部科学省が全国の1,000校を指定しました学力向上フロンティアスクールの一つとして、若木小学校が習熟度別学習の研究についても取り組んでおりますので、その研究成果を市内の各校で共有しながら、確かな育成によりいっそう努力していきたいと思います。 また、今まで推進してきました子どもの興味、関心に基づいて問題を自ら設定したり、課題を選択したりする問題解決的な学習をいっそう大切にすることや、子どもの自己評価の能力を高めることによって習熟度別学習でも子ども自らが適切に学習のコースを選択できる力を育成していくことも大切であると考えております。 次に、小・中連携教育の推進につきまして、本市の現状及び今後の課題の点からお答え申し上げます。まず、本市の現状につきまして申し上げます。文部科学省では、ここ数年小・中連携教育のために研究開発校を指定して研究を進めておりますが、本市において既に実践しております小・中連携の実践例をご紹介いたします。一つに、各中学校ブロックごとに小・中の教職員が合同の研修会を持ち、互いの授業を見たり情報を交換したりしております。それにより、児童生徒の指導、支援の基本的な考え方や方法に関して共通理解を図り、連携のとれた義務教育が行われることを期待しております。二つに、本市では心の教育を基盤に教育活動を進めておりますが、特に道徳教育では拠点校方式をとりまして、小・中合同で研究し、その成果を市内の教職員に公開し、ともに学ぶことで９年間を見通した系統的、発展的な道徳教育を推進しております。また、情報教育においても拠点校方式をとり、授業の指導法を小・中合同で研究しています。三つに、小・中連携での支援体制で児童生徒指導に当たっております。例えば小学校６年生が中学校の入学オリエンテーションとして中学校の授業や部活動を見学したり、また実際に授業を受けたりすることで小・中がスムーズに接続できるよう連携を図っております。 なお、ユニークな方法といたしまして、本年度から正式に実施されている総合的な学習の時間におきまして、学区内の中学校の教員が小学校でゲストティーチャーとして授業を支援する例もあります。教科の専門性を生かした支援により、児童の課題追求の一助となると同時に、総合的な学習の時間の小・中の連携が図れることになると考えます。しかし、これも以上のような小・中連携の取り組みだけでは十分であるとは言えません。今後モデル校指定を含めまして、各中学校ブロックごとに児童生徒や教員の交流について工夫をしていく必要があると考えております。校種ごとの教育の違いやその実態を小・中の教員が理解し合い、また小学生と中学生が交流事業を重ねて、小学６年生が不安を感じるのではなく、期待に胸を膨らませて中学に入学できるような小・中連携を考えていきたいと思っております。 次に、中学校における公開授業の推進について、実情、先進地域での成果と課題、本市としての考えの３点からお答え申し上げます。まず、第１点目として公開授業の実情について地域に開かれた学校という観点から申し上げますと、オープンスクールや自由参観日等を設けての参観型の公開授業を行っている中学校は現在ではかなり多く見受けられますが、これをさらに推し進めて、定期的に保護者や地域住民が生徒といっしょになって授業を受ける参加型の公開授業を行っている中学校については、市内をはじめ県内でも見当たらない状況です。なお、小学校では中小学校で行われています田んぼの学校のように、保護者や地域住民が児童といっしょになって授業に取り組む参加型の例も見られます。 次に、第２点目として東京都品川区などの先進地域での成果と課題について申し上げます。成果としては、生徒にとっては参加者の授業態度を見習うことにより、積極的な態度が多く見られるようになったこと、参加者にとっては生徒の感性の豊かさや発想のおもしろさなどに触れたり、何十年ぶりかの授業で楽しい時間を過ごせたこと、教師にとっては大人が授業に入ることで教える側として刺激を受け、教材や指導方法に工夫するとともに、地域の中での学校の存在感を改めて実感できたことなどが挙げられます。一方、課題としては、生徒と参加者とのふれあいの機会を広めたり参加者の専門性を授業に生かす工夫を考えていく必要があること、講座の設定のほとんどが選択教科であり、他教科への拡大も必要であること、保護者や地域住民のニーズに応じた授業を必ずしもできないこと、学校により参加者の意識に差があることなどが挙げられます。 そこで、第３点目として本市としての考え方を申し上げます。子どもは、人とのかかわりの中で成長していくものであり、生涯学習的な視点からは地域の学校教育の中核をなす中学校で大人と子どもが学び合えるという長所も十分に理解できますが、学校が果たすべき三つの保証のうち、生徒一人ひとりに確かな学力を身につけさせるという学力の保証の視点からは、大人と子どもをいっしょにした授業で果たして期待するような学習効果が得られるか疑問も感じております。そこで、本市といたしましてはより開かれた学校にするために、まず授業参観の実施回数を増やしたり、参観時に子どもの隣の席に座って授業に参加し、子どもに助言したり、あるいはお母さんが調理実習時に子どもに指導して、いわゆる授業参観から授業参加型にすることにしたり、また授業参観後の学級懇談会では教師の一方的な説明に終わるのではなくて、ワークショップを取り入れて、保護者参加型の懇談会を実施するなどの取り組みができたらと考えております。 次に、小山市教育改革21世紀プランの策定についてお答えしますが、小山市の学校教育のプランとして小山市学校教育計画がございます。小山市学校教育計画は、小山市内の小・中学校の学校経営及び運営の指針となるものでありまして、市内全体の小・中学校を一つの大きな学校と考えたときの学校経営プランと同じものです。これは、さきほど議員ご指摘のように小山市学校教育を推進するに当たって、市内の小・中学校の教職員全体による確かな理解の下、共通の目標に向かって努力をしていただくために作成したものです。平成12年度には、完全学校週５日制、新学習指導要領実施に備えまして、小山市学校教育計画検討委員会を設け、教育委員会全課、校長会、教頭会、教務主任会等の代表で、教育行政基本方針、小山市教育目標、小山市学校教育目標等の全面的な見直しを行いました。その後も国が進める教育改革を小山市として主体的に受け止めながら、また市内小・中学校の学校評価を活用しながら、小山市学校教育計画の見直しを進めております。特に昨年度からはすべての学校の基盤である心の教育を充実させながら、学校の責務である子どもへの三つの保証、すなわち成長の保証、確かな学力の保証、安全の保証を学校経営に位置づけていただきました。特に確かな学力の保証については、小山市では平成14年１月の文部科学省、確かな学力向上のための2002アピール、学びのすすめに先駆けて、平成13年４月より各学校にお願いしてきました。その結果、全教職員共通理解の下、着実に各学校の教育活動等の向上が図られていることを学校訪問等で確認させていただいております。 議員ご指摘の小山市の教育改革を市民に分かりやすくという点については、平成13年度２月に、平成14年度から完全学校週５日制実施と題したリーフレットを作成し、市内全戸に配布し、その趣旨の啓発と市教育委員会としての取り組みの広報に努めました。今後小山市学校教育計画につきましても計画の中核になる教育行政基本方針、教育目標、小山市学校教育目標、小山市学校教育目標達成のための重点目標については、リーフレットや広報紙を通してお知らせし、ご理解いただけるよう努力してまいります。また、小山市学校教育計画のまとめ方についてもよりいっそう分かりやすいものになるよう工夫したいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
大山典男議長 藤田保健福祉部長。 〔藤田祐司保健福祉部長登壇〕
◎藤田祐司保健福祉部長 山口議員ご質問のうち、保健福祉部所管にかかわります１、子どもの読書環境の整備についての（４）、ブックスタート事業の展開につきましてお答え申し上げます。 保護者と乳幼児との信頼関係の醸成や乳幼児の心安らかな成長の促進という観点から、母子での読書の習慣を早目につけるというブックスタートというものがございます。小山市におきましては、絵本が乳幼児に対して夢と感動を与え、子育てをする上で必要不可欠のものとしてとらえております。平成11年度、公立、民間の保育士による保育研究会の中で乳幼児に与える絵本の研究を行い、どんな本を与えたらよいのか、この１冊と思われる本選びをしてまいりました。そして、実際に保育所内での年齢ごとに絵本を読み聞かせ、その反応を持ち寄ったりして、また保育者向けの読み聞かせの技術や親子で楽しむ読み聞かせのコツ等について研究してまいりました。保育所においては、保護者への啓発をするとともに、購入していただくよう勧めると同時に、保育所の乳幼児のそばに絵本を常時置きまして、利用しております。平成12年度からは、市の９カ月健康相談のときに保育士が絵本を読んで聞かせてあげたりし、保護者への啓発と本の紹介をして、子育ての中で絵本を介して乳幼児の心がはぐくまれ、また親も楽しいひとときが過ごせるよう、きっかけづくりの場を設けております。こうした活動がひいては、さきほど教育長のほうからご紹介がありましたとおり、本年４月に読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞されました網戸小学校のように、読書の大切さの実績として結実するものと思っております。 今後の課題といたしましては、昨今の保護者自身にも活字離れの傾向が見られるという中で、ブックスタートの意義を子育て支援の一環としてとらえ、絵本を一まとめにした絵本パッケージの配布も検討課題としてとらえていきたいと思います。また、１歳６カ月児健診等においても工夫を加え、読み聞かせの場の提供の拡充に向け、取り組んでまいりたいと考えております。議員におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
大山典男議長 23番、山口忠保議員。
◆23番（山口忠保議員） ご答弁ありがとうございました。いろいろとお聞きしたいことはあるのですが、時間がもう４分ということでございますので、最後にご答弁いただいた保健福祉部長、ブックスタート事業の展開についてでございますが、ＮＰＯのブックスタート支援センターの報告によりますと、平成13年度全国の地方自治体でブックスタート事業をやったのは34団体でした。これが平成14年度には200近くにもう既に達する見込みであるということで、急激に各自治体での取り組みが進んでおります。できれば９月補正もしくは最低でも来年度から小山市も取り組めるようにご努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大山典男議長 答弁、藤田保健福祉部長。 〔藤田祐司保健福祉部長登壇〕
◎藤田祐司保健福祉部長 山口議員の再質問にお答えいたします。 だいたい１年齢のお子様は1,500人ほどおります。このブックスタートの提供の単価を１パッケージ当たり2,000円と想定いたしますと、約300万円の予算がかかる計算になるわけでございまして、振興計画等の兼ね合いの中で実施に向け、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○
大山典男議長 23番、山口忠保議員。
◆23番（山口忠保議員） お金のかかることですから、即答はできないとは思いますが、ぜひ財政当局も含めてご検討をお願いしたいと思います。 いろいろと教育長、丁寧にご答弁いただきました。新学習指導要領が始まって、学校教育は非常に今大きな曲がり角に来ていると思います。大事な時期に来ていると思いますので、細かくはお聞きできませんが、それぞれ問題提起したことは現在現場でも取り組まれていることでありますし、また悩みの一つでもあると思います。これらについて積極的にもっと市民に分かりやすい形で、小山の教育改革はこうやるのだというものをはっきりと打ち出していただくような政策を進めていただければありがたいと思います。お願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○
大山典男議長 以上で23番、山口忠保議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５５分） 〔議長、副議長と交代〕
○星野日出男副議長 議長を交代いたします。 午前に引き続き会議を行います。 （午後 １時０２分） ◇ 山 中 近 雄 議員
○星野日出男副議長 引き続き一般質問を行います。 17番、山中近雄議員。 〔17番 山中近雄議員登壇〕
◆17番（山中近雄議員） 議席17番の山中近雄でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、健政会を代表して、さきに通告しておきました当面する市政の何点かについて一般質問を行います。これら答弁に当たりましては、簡潔で分かりやすい答弁とされますようお願い申し上げます。なお、再質問及び
同志議員の
関連質問等につきましても適切に対応されますようお願いを申し上げまして、質問に入ります。 まず、質問の第１は、市民病院への進入道路対策についてお伺いをいたします。この道路を使って市民病院に出入りする車の数、流れなどの最近の状況を考察してみると正に増加の傾向にあり、特に病院からの帰りコースで国道に向かう車のピーク時には15台ないし20台ぐらい並んでしまうことが常時であります。並んだそれらの車の流れを現場で見てみると、正面信号、青によって国道に出られる車両数は３台ぐらいしか出られない状況にあります。したがって、15台ないし20台ぐらいたまったときの最後部車両が国道に出られるには５回ないし６回程度の信号待ちの状況になります。このような現象は、単純に言えば青信号の時間が短いからだと思います。したがって、青信号を長くするか、赤信号で右折できる青の矢印方式が考えられることから、警察、公安委員会に対しその実態を申し上げ、信号対策を講じてもらえるよう当局は対処すべきと思いますが、当局の見解を承りたいと存じます。 次に、ＪＲ小山駅南口及び東口のバリアフリー、エスカレーター設置対策等についてお伺いをいたします。駅南口階段及び東口階段はいずれも急こう配であり、延長が長いため、お年寄りや体の不自由な方々が電車を利用するときや、南口から東口、東口から南口へ行き来するとき階段の途中で腰をおろして休んだり、あるいは電車に乗るのをあきらめたりする人たちからなんとかならないものかとの嘆きの言葉を聞かされることがときおりあります。これら対策について、私は平成13年第３回定例会でご質問申し上げた経緯もあり、当時の多田建設部長からおおむね次のような答弁を得ております。平成13年３月に策定された
中心市街地活性化基本計画で、バリアフリー化の促進を図ることを盛り込んだことをはじめ、これに積極的な考えで検討を加える趣旨の何点かの答弁があり、結論的答弁として、階段にエスカレーターを設置することは極めて重要なことと考えているので、ＪＲの改札前改修に関する協議にあわせ、先行的整備を内容とする要望を行うなど、関係機関と連携して整備を行っていきたいと答弁されております。以上の経過からして、エスカレーター設置について現時点でのその後の状況について、また可能なのか、不可能なのかの判断は、可能と判断した場合の実施時期及び所要経費などについてお伺いいたします。 次に、清掃工場へのゴミ持ち込み時における待ち時間短縮対策についてお伺いいたします。ゴミを一般収集所に出さずに、直接中央清掃センターに持ち込めるシステムがあるが、この場合、往復とも計量器で計量しなければならないため、帰宅できる状態になるまでにはかなりの時間となるため、待ち時間を短縮することはできないのかとの声を聞かされることがしばしばありますが、これら解決に向けて、この際ゴミの分別方式の再検討をはじめ、総合的に見直しをすることによって解決策は見つからないものかと思う昨今でありますが、関係部局の考えを承りたいと存じます。 次に、完全学校週５日制実施の実態と今後の対応についてお伺いいたします。現代学校教育は、従来の詰め込み方式から脱却し、ゆとりの中で生きる力を育てる目的で、本年４月から完全週５日制がスタートして間もないが、他方、保護者や地域住民の学力低下への不安を抱えてのスタートでもあったかと存じます。学校週５日制が目指すゆとりの中で生きる力を育てるという視点から、学校、家庭、地域社会で子どもたちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促し、子どもたちの成長の保証、安全の保証、学力低下の不安解消を目指して、読み書き計算や自ら学習する習慣や根気強く取り組む態度など、自ら学び、自ら考える力が一日も早く定着することを願い、期待するものであります。 以上のことから、学校週５日制スタート後の現時点での次の３点についてお伺いいたします。その一つは、週５日制の目指すものから見て、実施後の現状を教育委員会はどのように理解し、受け止めておられるかについて。その２は、学校、家庭、地域の連帯性から見て好ましいと思われる事例があれば、その事例の内容等について。その３は、学校週５日制の目指すものを満たすため、教育委員会は今後の課題としてどのようなことを創造し、どのような手法で対処されるのかなどについてお伺いいたします。 最後に、放置自転車の現状と所有者不明と確定した放置自転車の有効活用、すなわちリサイクル等についてお伺いをいたします。まず、ＪＲ小山駅東口をはじめ市内各所における放置自転車の実態、その数及びこれら放置自転車について市は基本的な考え方としてどういう方針で日常対処してきているのかお伺いいたします。 次に、所有者不明と確定した放置自転車をリサイクルの一環として貸し自転車として有効活用することなど考えられないかについてお伺いいたします。この貸し自転車方式については、去る４月26日、ＮＨＫ総合テレビのニュースで放映されたものであり、内容的には所有者不明と確定した放置自転車を市民の足としての無料貸し自転車方式であります。所有者不明と確定した自転車を小学生に依頼して、その子たちの好きな色をペンキで塗ってもらい、自転車の前かごなどには地元企業を広く市民にＰＲする趣旨から企業名を書き込んだ小さな看板を取りつけるなどして、貸し自転車として有効活用して、多くの市民の間から好評を受けているというものです。この事業は、千葉県市川市内の特定非営利活動法人のＮＰＯ青少年地域ネット21という団体が実施しているもので、本年４月29日から100台規模でスタートしましたが、本年７月末までには400台規模での運用を目指したいとしております。本市でもこのようなことができれば一連の放置自転車問題について一歩前進かなと思いますが、当局の見解を承りたいと存じます。 以上で私の質問を終わります。
○星野日出男副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 山中議員のご質問のうち、ＪＲ駅南口及び東口階段のバリアフリー対策につきましてお答えいたします。 まず、第１点の現時点での状況はについてでございますが、現在の小山駅南口自由通路、これは昭和53年に完成したものでございます。南口及び東口の階段部の全部と東口階段に接続する道路部分の一部が小山市の管理となっておりまして、中央の通路部分約50メートル区間がＪＲの管理となっております。ご存じのとおり、この自由通路の階段部分は改札口が高いところに位置していますことから、延長が長く、こう配も急であるため、高齢者や妊産婦の方々、身体障害者などの方々にとって非常に使いづらいものとなっておりまして、緊急的な対処が必要であることは、私も駅の東口のワンコインバスを利用するときなど時々この階段を利用しており、高齢者の方々などにとって大変だなということで思っているところであります。このため、市では市内のバリアフリー化のあり方につきまして、小山市都市整備委員会に諮問し、平成11年、平成12年のバリアフリー総合点検などを経まして、平成14年の１月に小山市全体のバリアフリー化に向けた基本的な整備方針をまとめました小山市バリアフリーまちづくり計画として答申を受けたところであります。この中のモデル検討地区として、この小山駅南口及び東口を位置づけております。平成14年度予算におきまして、国土交通省、県に要望していた調査地区としてご採択をいただき、本年度小山駅周辺地区につきましては国庫補助調査としてまちづくり総合支援事業調査を導入し、交通結節点の機能強化や駅東口周辺の土地利用を促進するための総合的な調査を行う中で、小山駅東西地区の連携、連絡強化を図るための中央自由通路、これや南口及び東口階段の改善に向けた検討を行うこととしております。特にこの南口及び東口階段を中心とする駅施設については、重点的にバリアフリー実現に向けた検討を行うための市単独の調査費も計上したところであります。 次に、２番目の可能か、不可能かの判断はについてでございますが、既存通路の階段部分における何らかのバリアフリー化については、基本的には可能であると判断しております。ただし、将来的には中央自由通路の構想がありまして、整備費用や将来の管理面なども考慮しますと、どの箇所でどの程度までバリアフリー化を実現、充実させるかにつきましては慎重に検討する必要があります。しかし、少なくとも南口及び東口でなんらかのバリアフリー化を行う必要があることから、小山駅東口の用地取得の状況や整備費の問題についての検討や施設の配置、構造等や費用の分担等についてのＪＲとの協議を踏まえた上で、適切な対応をしていきたいと考えております。これらの課題につきましては、本年度行います調査で明らかにしていきたいと考えております。 次に、３番目の可能と判断される場合に実施時期及び所要経費についてでありますけれども、南口及び東口のバリアフリー化の実施時期につきましては、今申し上げましたとおり用地取得の状況、駅東口周辺整備計画との関係及びバリアフリー化を進めているＪＲとの協議状況などを踏まえつつ、なるべく早い段階で先行する形で事業化を図りたいと考えております。また、所要経費につきましては、単体としての設置価格はおおむねエスカレーターが１億円、エレベーターが7,000万円程度でありますが、当箇所はそれに加えまして、階段部分の構造的な補強及び場合によってはＪＲ構内の改修など、現段階では不確定要素がありまして、これにかかわる整備費がさらに必要となることも考えられますので、これにつきましても今年度の調査の中で明らかにして、中央自由通路との関係も考慮してバリアフリー化の内容を明確にしていきたいと考えております。 以上のとおりでありますけれども、南口及び東口バリアフリー化につきましては積極的に取り組んでいく考えでございますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○星野日出男副議長 岸市民生活部長。 〔岸 一彦市民生活部長登壇〕
◎岸一彦市民生活部長 山中議員のご質問のうち、市民生活部所管にかかわります１、市民病院進入路対策についての１番目の信号改良により対応できないかについてお答えいたします。 まず、１番目としまして国道４号と市道の交差点でありますところの信号機の時間の変更でありますけれども、主要である国道４号の交通量をどうしても優先という考え方に立ちますと、その時間の変更というのは非常に難しいと、このように言われてきております。また、その際右折信号機を設置できないかというお話でございますけれども、現在の道路幅員では右折のラインの幅員がとれませんでして、現状では非常に難しいと思われます。右折の信号機を設置する場合は、道路の幅員、そしてそのラインのそういう幅員を確保することによって設置の可能性が生ずるということでございます。ですから、ラインが上下線と右折帯ということで三つのラインが確保できると、このような状況にならないと難しいということでございます。そういうことでありまして、この交差点を拡幅ということになりますと、地域の家屋の移転というものが絡んでくる関係で非常に難しいと思われます。今後とも信号機の設置につきましては警察署へご要望を申し上げていきたいと思っております。 次に、５番目の所有者不明と確定した放置自転車の有効活用について、活用方法はについて何か考えはないかというご質問にお答えいたします。現在放置自転車としましては、13年度の実績でございますけれども、約1,200台の放置自転車がございました。この対策としましては、栃木県自転車軽自動車商業協同組合小山支部、また小山地区防犯協会の方々にボランティアとしてお手伝いをいただきまして、これも昨年の実績でありますけれども、４回実施をいたしました。それで、防犯登録のあるものにつきましては本人に通知をいたしまして、お返ししております。また、登録のない自転車につきましては６カ月間保管をいたしまして、その経過後、一部の自転車につきましては、ただいま申し上げました組合の小山支部へお譲りしまして、リサイクル自転車として各店で安価で販売していただいておるところであります。また、その収益の一部をどんぐり基金ということでご寄付をいただいているというのが現状であります。 そこで、貸し自転車の活用とのご提案でありますけれども、小山市では平成６年６月にロブレがオープンしたときに地下駐車場を設置したわけでございますけれども、そのときに100台の自転車を用意いたしまして、無料貸し出し事業なるものを実施したところでございます。その当時、一月に10台の利用しかございませんでして、その場合、無料でした関係で乗り捨て等がありまして、回収が非常に悪かったということもありまして、平成11年まで続けましたけれども、その後事業を取りやめたところでございます。現在では、小山駅西口交番隣の物産案内所におきまして、ぶらり街角の旅と題しまして７台の自転車を用意しまして、無料ですといろいろ問題がありますので、最初の使用のときに3,000円お預かりいたしまして、お返しいただいたときに2,500円をお返しし、実費500円をいただくと、こういう手法で現在実施しております。今後においても放置自転車の有効活用につきましては、議員ご提案のありましたそういう先進都市等も勉強させていただきながら今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○星野日出男副議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 山中議員のご質問のうち、３、清掃工場へのゴミ持ち込み時における待ち時間対策についての（１）、持ち込み時の待ち時間について当局はどのように受け止め、その対策等について考えているのかについて、中央清掃センターの業務につきましては小山広域保健衛生組合の業務でありますことから、組合に照会したところ次のような回答がありましたので、企画財政部においてご答弁申し上げます。 近年中央清掃センターでは直接ゴミを持ち込む方が多くなり、特に週明けの月曜日や連休明け等は30分程度の待ち時間となり、大変ご迷惑をおかけしております。そこで、状況に応じて、例えば清掃センター入り口からふれあい健康センターまでゴミの搬入車両が連なる場合など、要所に係員を配置して案内、誘導し、通常１カ所でゴミを搬入する車両と搬入を終えた車両を交互に計量しているところを２カ所にして、搬入する車両と搬入を終えた車両を分けて計量し、一方通行として待ち時間の短縮と安全性の確保に努めております。また、清掃センター東側の道路が石ノ上橋に通じており、一般車両の通行もあることから、これら一般車両の通行に支障が出ないよう、ゴミ搬入車両にはふれあい健康センター西側の道路を南に迂回していただき、小山広域保健衛生組合事務所及び環境衛生センターの外周を回って、ゴミの搬入をしていただいております。さらに、現在（仮称）汚泥再生処理センター建設工事に着手したところですが、この計画の中には現在の小山広域保健衛生組合の北側の道路を広幅員とし、混雑がひどいときには待避所として利用できるような設計もなされております。今後は、構成市町であります小山市、南河内町、国分寺町、野木町と十分に協議し、収集、運搬のみでなく、ゴミ処理の基本に立ち返り、ゴミの減量化も含めた対策を講じていただき、問題の解決に向け努力してまいります。 以上の回答でございましたので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○星野日出男副議長 清水教育長。 〔清水 悟教育長登壇〕
◎清水悟教育長 山中議員のご質問のうち、教育委員会所管にかかわります４、学校週５日制実施後の実態と今後の対応についてお答え申し上げます。 まず、（１）、学校週５日制実施後の現状をどう理解し、受け止めているかについてお答えいたします。市の教育委員会では、先ごろ５月18日の土曜日、子どもたちがどのように過ごしたかについての調査を実施いたしました。主な内容は、例えば子どもたちに選択肢で選んでいただいたわけなのですが、地域行事へ参加したとか、誰と過ごしたとか、部活動へ参加した、塾、習い事をやったなど７項目を掲げまして、子どもが過ごした項目を一つ選んでもらうというような方法でした。それを午前と午後に分けて実態調査いたしました。小学校の結果からは、午前、午後ともに家族といっしょに過ごした児童がほぼ60％で最も多い値を示しました。次いで、友達と過ごした児童が午前中の11％から午後には17％に、塾、習い事に行った児童は午前中の５％から午後には10％に増えておりました。多くの小学生が家族とともに休日を過ごしていることが５月18日の調査からうかがえました。子どもたちが家庭において充実した生活が送れるよう、家庭との連携を図ることが大切であるということを痛感しております。とともに、地域行事への参加が極めて少ないという結果から、週５日制の趣旨の啓発を今まで以上に進めながら地域との連携を図っていくことが必要であると考えています。中学生の結果からは、午前、午後ともに家族といっしょに過ごした生徒がほぼ30％の値を示しました。小学生との大きな違いは、中学生の場合、部活動に参加するというケースでして、午前中は約42％、午後は16％となっております。この部活動への参加が午後減少しているのは、その分友達と過ごした、これが17％、それから塾、習い事に行った生徒13％というふうに増えたためかなと思われます。以上の結果から、中学校においてもよりいっそう家庭や地域との連携を図ることが大切であると考えております。今後こうした実態調査等をもう少し繰り返してみたいというふうにも思っております。教育委員会といたしましては、週５日制の趣旨の啓発に今後も努めながら、学校と家庭と地域との連携を推進しまして、生きる力を持った子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えているところですので、よろしくお願いいたします。 なお、週５日制の実態と対応のうち、（２）、（３）につきましては教育次長に申し述べさせますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○星野日出男副議長 山谷教育次長。 〔山谷新一教育次長登壇〕
◎山谷新一教育次長 山中議員のご質問のうち、学校５日制実施後の実態と今後の対応について、（２）、学校、家庭、地域の連帯性から見て好ましいと思う事例があればその内容について、にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、学校５日制は子どもを家庭、地域に返し、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などさまざまな活動をすることにより、子どもたちに生きる力をはぐくむことをねらいとして実施されたものです。その対策として、３月末までに学校週５日制のねらいを市民の皆様に理解していただくためにリーフレットを作成し、市内全戸に配布するとともに、家庭や地域の活動を支える条件を整備するため、体育施設の使用料、博物館の入館料の減免を行いました。その結果、体育施設においては約1,000人の方、博物館では約3,000人もの方がこの制度を利用されて、入館、使用されております。４月からは、公民館等の社会教育施設を中心に、子どもを対象とする各種事業を展開しております。計画の立案に当たり、地域の教育力を充実させ、今の子どもたちには少ないと言われる世代間交流を図りながら、子どもたちがさまざまな体験活動ができることに心がけております。事業の内容については、地域の実情もありますので、公民館によって異なりますが、公民館の利用団体をはじめ地域の学校、子ども会育成会、自治会、老人クラブ等の関係者の参画を求めて、各公民館ともさまざまな工夫をして事業を実施しております。 その中で、学校、家庭、地域が連携した事業としては、間々田公民館の「こども土曜体験ひろば」、桑公民館の「とびだせ・桑っ子・たいけん学習」、中央公民館の「子ども科学情報館」の三つの事例をご紹介いたします。間々田公民館の「こども土曜体験ひろば」では、毎月第２、第４土曜日に地域のボランティアの方々に協力を得て、竹細工、囲碁、将棋教室、絵本の読み聞かせを行っております。子どもたちの生き生きとした表情が印象的でございました。また、桑公民館では「とびだせ・桑っ子・たいけん学習」は、桑公民館と萱橋小学校の２カ所を会場に、地域のボランティアの協力を得て実施しています。内容につきましては、地元の中学生のパソコン部員が小学生を指導するパソコンと遊ぼう、親子で参加するホームページづくり、手打ちそばづくり、先生も参加するアウトドアクッキングなど、さまざまな交流が組まれております。中央公民館の「子ども情報科学館」では、小山第一小学校の余裕教室を改修した地域ふれあい学習室を土、日曜日に開放し、「子ども情報科学館」としてパソコンでインターネットを楽しんでもらっております。ほか、社会教育施設でも有意義な事業をたくさん行っているところでございます。今後は、現在実施している事業をさらに充実させるとともに、各公民館の窓口にパソコンを置き、子どもたちがインターネットを利用した自主学習できる環境を整えていきたいというふうに思っております。 次に、（３）、今後の方向としてどんなことを考究されているかについてお答えします。さきほども述べさせていただきましたが、学校５日制は子どもを家庭、地域に返し、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などさまざまな行動をすることにより、子どもたちに生きる力がはぐくまれることをねらいとして実施されたものでございます。今後の方向といたしましては、この理念を大切にしながら、５月18日、土曜日過ごし方調査、さきほど教育長のほうから数字は列挙されましたけれども、それのフォローアップ調査を行いまして、さらに継続的に実施しながら、ほかの県内外の学校５日制の取り組みについても調査研究し、所期の目的が達成されるよう万全を期していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○星野日出男副議長 17番、山中議員。
◆17番（山中近雄議員） ご答弁、それぞれ大変ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民生活部長にお尋ねをいたしたいと思いますが、市民病院への道路云々の問題でございますが、さきほどの答弁を聞いておりますと、国道４号の通行量を主要に考えなければならないからということがありましたが、これは私もそのようにはもちろん考えております。しかしながら、私の考えは国道４号の交通量をしんしゃくしながら、具体的に言えば国道を出るときの青信号、これはもう少し若干長く私は青にしても決して差し支えないのでないだろうかと。ときおり現場で見ているのですが、そんな気がいたしますので、その辺を今後十分役所自体で考えていただくとともに、警察、公安委員会にひとつ本気になって実情を伝えていただいて、取り組んでいただければいいのではないかなというように考えております。 それから、もう一つ、所有者不明と確定した放置自転車という問題でございますが、さっきのお話を聞いていると放置自転車の数はかなりの台数に及んでいるということがうかがえるわけでございますが、基本的な対処方法としては一定期間云々しておいて、いよいよ不明だということになった時点で、何か自転車屋さんグループといいますか、そういう方に渡して、ある程度の修理なんかするのでしょうけれども、それで安い金でリサイクルしていくのだというのが従来の基本のようでございますが、私が申し上げました千葉の市川市の問題はさきほど申し上げたようでございます。そのことについては、私は４月26日にテレビ放送されたとたんに、短時間ですから、どこの市でそれが行われたかなんていうのを見落としてしまったわけです。ですので、忘れないうちにと思って、それからすぐＮＨＫの宇都宮放送局に電話をして、さきほどの放送はどこの市のありごとだったのでしょうかということでお尋ねをしました。ところが、ちょっとお待ちくださいということで、また電話をいただいたのですが、その結果、千葉の市川市内にある団体、それがやっているのだと宇都宮放送局から電話があったので、私はすぐ市川市役所に電話をしました。それで、市川市のどういう人がやっているのでしょうかと、市でやっているのですかといったら違うということなのです。それで、さきほど申し上げました特別な団体がやっているということが分かったものですから、私はその場でまたそこに電話をすぐいたしました。その結果、それではこういうことでやっているのだと、しかし電話ではなかなか明りょうに分からないと思いますので、関係資料を私のところに送付いたしますという回答をいただいて、それから幾日かたって、かなりの資料を私の自宅に送付していただきました。ある程度目を通しましたが、ほんとうに貸し自転車方式の内容的には私はすばらしいものだというように感心いたしております。もしその資料などが希望であれば、私は提供いたしますので、ご覧いただければありがたいと思います。どうかいずれにしても有効活用ということで、今後できるだけ早く有効活用の方途をひとつ見つけ出していただくよう、努力していただくようにご希望申し上げたいと思います。 それから、さきほど駅関係の、ＪＲの階段のバリアフリー関係につきましては市長から詳しい答弁をいただきました。その中でお聞きしていますと、いわゆる中央通路ですか、それの関係、それと駅東の例えば森永跡とか、あの辺の開発問題といいますか、そういうものと当然見合わせてみる必要があるので、そう端的にはエスカレーター的なものだけを考えるわけにいかないかのようなニュアンスの答弁だったと思うのですが、そこで中央通路とのかかわり合いというのはどうしてそういうかかわりができるのか、もうちょっと具体的に、これは市長からでもけっこうですし、あるいは所管部長からでもけっこうですが、お答えをいただければと思います。 それから、駅東地区の開発という関連性も私も同感であります、言葉的には。しかし、あまりそれにこだわりすぎると階段の改良問題については、なかなか前進しないのではないかという気がいたしますので、東口開発とのかかわりがもちろん大切であることは間違いないのですが、どうしてそういうように大切だという、私も大切には違いないことは認識しているのですが、もう少し具体的にその辺のかかわり合いについてお答えをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○星野日出男副議長 答弁、岸市民生活部長。 〔岸 一彦市民生活部長登壇〕
◎岸一彦市民生活部長 ただいまの山中議員の再質問についてお答え申し上げます。 ご案内のとおり市民病院入り口の信号はほんとうに渋滞して、皆さんが迷惑といいますか、何回も信号待ちということは私も十分存じ上げております。議員ご提案のように、改めてまた小山警察署のほうに信号の時間延長が市民病院側から見てできるかどうかにつきまして協議をさせていただきたいと思います。そのように取り扱いをさせていただきます。 また、後段の放置自転車につきましてはご要望とさせていただきたいと思いますので、真しに受け止めさせていただきます。 以上でございます。
○星野日出男副議長
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 さきほどの東口と南口のバリアフリー化の関係と中央自由通路との関係いかんということですが、将来的に駅の自由連絡通路というのを考えているのです。現在西口に改札口がございまして、改札口をずっと入っていっていただきますと12番線になってしまいますけれども、あれをもっと真っすぐ下ろしまして、中央東口構想というのがあるのです。そして、今この14年度予算で皆さんに予算つけていただきました駅東口の用地取得、これがうまくいきまして、そしてまたその後の駅東口の整備構想というのが立てられて、それが実現しますと、駅前広場、それから駅東の道路、そういう関係で、ぜひ駅の西口から東口までおりられるような、そういう構想を現実に今考えているところでございます。それとまた、ＪＲさんのほうはＪＲさんで、駅の構内のバリアフリー化ということをいろいろ考えておられます。そういうこともございまして、さきほどの答弁で申し上げましたようにエスカレーター１基が１億円かかるというような計算になっているのです。また、エレベーターが7,000万円程度ということになります。そしてまた、議員の皆さんも歩いてみていただくと、特に東口のほうはエスカレーター設置したときに果たして十分な支持力があるかどうかというのがちょっとよく調査してみないと分からないような状況になっております。そうしますと、エスカレーターだけですと１億円で済むのですが、エスカレーターの基礎の下部構造をいろいろ直さなくてはならないということになるとそれ以上の金額がかかってしまうのです。そういうこともございまして、１億円ですとすぐ工事してもいいと思うのですが、調査した結果幾らになるか分からないという不透明な部分もございますので、そこら辺で中央連絡通路並びに調査結果を待ってみないと分からないということで、ちょっと不透明な部分があるというふうに申し上げたところでございます。議員がおっしゃいましたように、ほんとうに高齢者とか妊産婦の方々、大変な思いして上がり下がりしておりますので、これにつきましては早急に結論を得て対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○星野日出男副議長 17番、山中議員。
◆17番（山中近雄議員） しつこいようで恐縮ですが、もう一回市長にお尋ねいたしたいと思います。 今の市長の答弁で、要するに中央自由通路ですか、それと南口階段、東口階段、そこへ例えばエスカレーターなるものを設置するというのは経費もさることながらいろいろ問題なしではないと、それと東口の開発との絡み合い、それはそれとなく分かったのですが、そうしますと例えば西口から中央通路か東口、下りられるようにできるということを想像しているわけでしょうけれども、そうなると今ある南口階段、それから俗に言う東口階段、それは結局なくなるであろうという考え方がその辺で浮かんでくるというわけですか。だから、急いでやると、あるいは無駄経費にもなるかもしれないというような不安が出てくるわけなのですか。その辺ちょっともう一回お答えをいただきたいと思います。
○星野日出男副議長
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 議員のご指摘のようにそういう可能性もあるということでございまして、これは平成14年度の国土交通省でいただきましたまちづくり総合支援事業という調査の中で明らかになるのではないかと、こういうふうに思っております。 以上です。
○星野日出男副議長 17番、山中議員。
◆17番（山中近雄議員） 大変どうもご答弁いろいろありがとうございました。
同志議員からの
関連質問がなければ、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○星野日出男副議長 ７番、関議員。
◆７番（関良平議員） 山中議員の
関連質問をさせていただきます。 今市長から最後の言葉の現在の南口、東口ですか、場合によっては廃止されることもあり得るようなちょっと発言が出ましたので、東西の連絡路、小山市も西と東の一体化というのは、これは誰もが望んでいるものでございます。そして、特に今回用地を買収したり、あるいは今後買収予定もされている部分もあると思うのですが、そういう最終的な東口の新しい顔をつくるということでいろいろ計画しているのは分かります。しかし、現時点で南口の新しいエスカレーターの部分に関して設置するのは、ちょっとほかの関連もあるからなかなか難しいというような答弁言っていましたが、しかしやはりその点を何とかこれから至急別枠で、独立した形で、強度の問題もあるという答弁もいただきましたが、あそこは最も多くの人の階段、出入り、利用の多い場所です。とても障害者とかそういう人ばかりでなくて、健常者の人も非常に大変な思いをします。何とかそこに別枠で何らかの形でエスカレーター設置というものを検討していただけないかなと、改めてその点質問したいと思いますし、同時にさきほど中央口ができた場合には南口がなくなることも考えられるという話も聞きましたが、その辺もう一度市長の考え、あるいは担当部局の考え、お伺いしたいのですが。 それと、もう一つなのですが、さきほど教育委員会のほうに学校５日制の問題でちょっと質問したいのですが、特に７月からは公民館中心にいろいろと土曜日の受け皿という形で動くそうです。また、学校の図書館等もこれから利用できるという話も、子どもたちがもちろん中心として利用するのだと思いますが、その点学校の図書館は体育館と違いまして、いろんな面で施設が別棟になっておりません。その辺の管理上の問題点はどのように考えているのか。 それと、希望的なものなのですが、公民館中心の受け皿よりも、むしろ今後中期的には小学校単位というのもある程度考えたらいかがなものかなと思うのですが、その辺もＰＴＡあるいは子ども会等の連絡協議会なり各地区で設定するなりして、もうちょっとこの受け皿を、公民館というと大谷地区の場合には大谷に１カ所しか公民館ありませんので、例えば城東地区から大谷公民館まで行くのに相当の距離があります。それに、ある程度、特に小学生対象の受け皿の場合にはやはり小学校単位でＰＴＡやら育成会等の協力を願って、受け皿づくりというのも今後検討したらどうかなと私個人的には思っておりますが、その辺についてもちょっとご回答いただきたいなと思います。建設部局と両方、ちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○星野日出男副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 冒頭申し上げましたように、私の気持ちは国土交通省で予算いただきまして、そして中央連絡路を含めた全体の計画を立ててまいるのですけれども、市の単独予算も計上いたしまして、東口のバリアフリー化ということに取り組んでいこうという、そういう決意も示しているところでございます。その面におきましては、ほんとうにいちばん私も、小山の駅の東口は大変な方たちが通勤、通学に利用しているところでございますので、積極的にバリアフリー化を進めていくということは、さきほどの答弁でもお話ししましたようにそういう考えでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思うところであります。 以上です。
○星野日出男副議長 清水教育長。 〔清水 悟教育長登壇〕
◎清水悟教育長 さきほど学校５日制の趣旨等を話したり、実態調査の結果をご報告申し上げたわけですが、いちばん予想していたように家庭で過ごすというのが大変数的には多うございました。これは当然のことかと思いますが、小学校の低学年のほうが家庭で過ごす、中学校にいくに従って一人で過ごしたり、その他の過ごし方をしているのが現状です。公民館のほうの土曜日の受け皿につきましては、もう既に多くのところで実際に始まっております。それぞれの公民館全部について申し上げるわけにいかないのですが、公民館でも毎週土曜日ではなくて、月に２回であったり月に１回であったりというふうなことで行っております。 それから、議員のご質問の公民館だと遠いから、できたら小学校単位でどうかというふうなご質問、大変もっともなことかと思います。小学校の中、当然ＰＴＡがございますし、それから学校を取り巻く自治会という地域活動もあるわけですので、そういった学校がということよりは、学校を取り巻くＰＴＡという単位であったり自治会であったり子ども育成会であったり、そういったものと学校とが相談をしながら、子どもたちが土曜日どのように過ごすかの選択肢を幾つか用意してあげられたらいいなというふうに思っております。 それから、図書館開放については鍵の心配があったかと思うのですが、この辺につきましては職員も出て鍵あけ、当然していかなくてはできない作業であろうというふうに理解しております。 以上でございます。
○星野日出男副議長 以上で17番、山中近雄議員の一般質問を終わります。 ◇ 高 岩 秀 文 議員
○星野日出男副議長 続いて、13番、高岩秀文議員。 〔13番 高岩秀文議員登壇〕
◆13番（高岩秀文議員） 議席番号13番、高岩秀文です。議長の許可をいただきましたので、健政会を代表して一般質問を行います。質問要旨は、小山市の現状や将来への期待、また旧市内の諸問題と多数ありますので、タイミング的に本会議初日の市長報告や前の議員質問と重複する箇所がありますので、そこはどうぞ省略してください。 それでは、１点目、行財政運営の現状認識及び今後の目標と課題について。①、市長公約実現を果たすため、経済活力プロジェクト29において、短期事業は精力的に具現化し、全体で95％、中期、長期事業は88％の着手率と報告されています。多くの市民にとりましても小山市の10年後のありようには関心があります。それらの内容と見通しについてお伺いします。 その一部を挙げてみますと、中期事業として市立体育館、武道館の建設、消防本部の移転、防災センターの設置、ハイテク産業の誘致、研究開発型工業団地の開発、犬塚駅設置などなど、長期事業としてコンベンションホールと東西連絡通路を考慮した小山駅東再開発や粟宮駅、羽川駅の設置、思川駅北口の開設、小山駅高架化と新幹線全列車停車、広域合併、文化の森構想、高岳引き込み線活用など、すばらしい将来像を描いておられます。この中で市長は駅東コンベンションホールを主張されていますが、担当部署の考え方と隔たりはありませんか。また、日ごろ自負しておられます広い人脈と国、県との太いパイプでもってＪＲ東日本への働きかけはどの程度行われていますか、お聞かせください。 もう一つ、30万都市を目指す広域合併については、国からは期限の条件つきで優遇措置、県からは市町村合併推進要綱が示され、栃木市との合併凍結後、近隣首長との積極的な意見交換を行い、合併調査特別委員会のほかに、今年１月、市町村合併合同研究会を設置し、事務レベルで調査研究の段階に入りました。住民主体の基本姿勢は当然としましても、現在の経過なり近隣町の動向と小山市の立場を確認します。 次、②、「厳しい財政事情を勘案し」とは必ず耳にする言葉です。同じく「現在の健全財政を堅持し」という表現は矛盾するのではないかと思えてなりません。いったい何をもってその根拠としているのか説明してください。平成12年度決算より貸借対照表を作成されていますが、基本的には単年度会計主義で１年間の歳入歳出をあらわしているにすぎず、限界を感じます。状況説明にしましても、これこれの比率は何％で、黄色信号ですなどの言い方は一般企業では全く通用しません。例えば職員数にしても、適正職員数を目指して５年間に120人削減という具体的な数や期間をあらかじめ設定して取り組んでいるものもあるのですから、財政運営上重要な指数、比率、金額、達成時期等の努力目標値を設定して、１年１年よりよい状態にすべきではないでしょうか。 次、③、行政改革に伴い、部、課の削減等による組織再編並びに給与制度やポストの問題を含めた人事、さらにバック・トゥ・ザ・ベーシックとかＳｐｉｒｉｔ ｏｆ Ｏｙａｍａとかあか抜けた標語を掲げ、職員への意識改革を強力に求めております。これに対し、職員の反応や意欲をどう受け止めていますか、お尋ねいたします。次から次への能力開発にしましても、日常の仕事遂行上必要な知識や技能を身につけるための研修は定期的に行わなければなりません。職員をどう見るかという視点によって異なると思いますが、既に地方分権の時代であり、職員は十分使命感や自覚を持って日々勤務しています。落ちついて自己の能力を発揮できる環境を整えてやることに心配りをする時期に来ていると思います。そのことが10年前に出雲市長の岩國哲人さんが言われた市役所は市内最大の
サービス産業であるということになりますし、心からさわやかスマイルが出てくるのではないでしょうか。 次、２点目、清水教育長、就任おめでとうございます。お住まいもごく近所ですので、何かとお世話になると思いますが、ご指導よろしくお願いいたします。ここ数年、学校教育制度の変化や少子化により、多様な課題が出てきております。ゆとりのある教育を基本にしながらも、今年４月から完全週５日制では学力低下への不安や、それに家庭や地域との関係、学校別に工夫する総合的学習の時間、不登校、施設整備、学区編成等を考えていかなければなりません。そこで、教育長がこれまで現場で貴重な経験に基づいた意見や転換期における新たな教育観をお聞かせください。 次、３点目は、向野運動公園の設備修繕と臨時駐車場の再整備についてであります。各スポーツ設備の修繕については、質問通告時にそれぞれ指摘があればそのつど改善を図るということですので、了としました。ところで、向野運動公園は昭和55年に整備され、当時の車社会からすれば駐車場も間に合っていたと思われます。ここ数年、野球シーズンの毎日曜日は満車状態で、周辺地域に大変迷惑をかけています。特に陸上競技大会や高校野球大会時には違法駐車であふれています。車でしか来園できませんので、駐車場の増設は不可欠と思われます。栃木市営球場では、芝が傷まないように芝生保護材を敷設して、公園内緑地を臨時駐車場として開放しています。小山市でも同様な再整備ができないものかお伺いします。 次、４点目、旧市内の諸問題について。①、県事業であります旧結城街道のＮＴＴから国道４号への延伸については、最終段階での用地買収の経過と進捗をお伺いします。 次、②、現在644名の消防団員が実際の火災消火作業はもちろん、火気及び通常点検、予防運動、その他各種事業に奉仕されております。団員にとってホース干しの際の火の見やぐらへの上がり下りが最も危険な作業となっています。安全第一が最優先されなければなりません。万一事故があってからでは遅すぎますし、働き盛りの団員にとって何の補償もないわけです。現在ポール式ホース乾燥等の設置を進めているようですが、団員も高齢化してきていますので、早急に滑車器具を取りつけるなり、はしごの安全策を講じてほしいものです。いかがでしょうか。 次、③、旧市内では交通量の制限と事故防止のため、一方通行道路が数多く存在しています。地元の人はよく分かっていますが、不慣れなドライバーにとって進入禁止の標識が見づらい場所に立っていると逆走してしまいます。歩行者や自転車にとって非常に危険ですので、特に逆走が著しい道路については標識を見やすくするなどの何らかの手を打つべきと思いますが、どうでしょうか。 次、④、市内唯一の銭湯幸の湯で現在月１回ふれあい入浴サービスが行われております。城山公園下の老人センターは既に外城に移りました。近間のお年寄りや障害者は、この入浴サービスを楽しみにしております。月２回ぐらいはとの要望もありますが、とりあえず年二、三回、連休時期や敬老の日あたりに増やせないものかお尋ねいたします。 次、⑤、城山公園整備に関しては、国史跡指定に絡み、これまで出し尽くされてきています。市民から市長へのメール等でも常に上位を占めているものです。立木伐採程度では、市民が望むほんとうの憩いの場としては全く不十分です。市長公約の長期事業にもあります園城復元構想とあわせて、思水荘跡地の問題についてどうなっているのかお伺いします。 以上です。
○星野日出男副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいま高岩議員のご質問のうち、第１番目の行財政運営の現状認識及び今後の目標、その課題につきまして、公約のうち中長期事業着手率の内容と見通しについてお答えいたします。 私が一昨年の７月31日、小山市長に就任してから１年10カ月がたちました。この間、皆様からの大きなご支援をいただきまして、それを心の糧として１日１日を大切にしながら、「行政をかえる」、「まちをかえる」、「くらしをかえる」を市政担当の基本姿勢といたしまして、市役所は「市内最大のサービス機関」であるとの考えから、職員には意識改革を求め、行政サービスの向上を図るとともに、小山市にふさわしい「豊かで活気があり、暮らしやすい小山」をつくり上げていくために、市政執行に全力を挙げているところでございます。そして、公約を29のプロジェクトに再編いたしまして、その実現のために29のプロジェクトチームを設置いたしました。そして、それらを優先順位、緊急性等から短期、中期、長期に分けまして予算化などを行い、実現を図ることとしていますことはご案内のとおりでございます。 議員のご質問のプロジェクトは、中期、長期に位置づけられた事業でございまして、その着手率の算出はプロジェクトごとの取組課題の中で既に予算化されたもの及び業務として推進しているものの全取組課題に対する割合を率として表示したものでございます。以下、事例もいただきましたけれども、全体の位置づけられたプロジェクトごとの取組状況と見通しにつきましてお答えいたします。 まず、子どもの健全育成チームというのがございまして、楽しい学校づくりの推進及び野外活動、体験活動の場の充実につきまして課題としているところでございますが、これについては田んぼの学校づくり事業や特色ある学校づくり推進事業、緊急雇用の一環といたしましてのＴ・Ｔ教員の配置事業、総合的な学習の時間実践事業としての小・中学校へのＡＬＴの配置等の事業を実施しておるわけでございます。中でも田んぼの学校づくり事業につきましては、昨年の６月以来、中小学校の敷地内にＰＴＡ、自治会等のご協力をいただき、ホタルのビオトープを造成しまして、この６月には、やみの中に幻想的な光を放ち、華麗に飛び交うホタルの姿を観察できるまでに至ったわけでございます。今後とも小山市の豊かな水と緑と大地を教育の場として活用してまいる考えであります。地域ぐるみの子育て支援体制の確立につきましては、学校評議員制度の導入事業や子育てサロン整備事業、地域ふれあい交流事業、小学校へのＡＬＴの配置、学校図書館支援員配置事業等を実施しております。また、子ども情報科学館等の建設につきましてもインターネットを活用した体験的学習ができるようパソコンを設置いたしまして、子どもたちの知識の向上と創造力を高める考えでありまして、小山第一小学校の改修にあわせまして、４月オープンいたしました地域ふれあい学習室におきまして、５月から毎週土・日に子ども情報館科学館を開館しているところであります。 次に、地元工業の育成・振興チームのうち、国立高専の大学昇格につきましては、専攻科が設置されまして、教養課程終了後は専攻科で２年間の課程を修了すれば大学と同じ学位が取得できるようになったわけでございます。また、職業訓練大学校の拡大整備につきましても、平成13年４月１日から４年制の関東職業能力開発大学校に昇格になりました。関連中小企業の雇用創出及びリストラ等に対応した新たな雇用の創出のための支援策や、ハイテク産業誘致策として小山南工業団地及び小山東部工業団地へ立地する中小企業につきましても奨励金の交付が受けられるよう、小山市工業振興条例の一部改正を行うとともに、３月27日には緊急雇用対策本部を設置しまして、リストラに対応した新たな緊急地域雇用創出特別事業を利用し、約200名の雇用を拡大いたしたところであります。さらに、企業間の情報交換や簡易な受発注が可能となる工業情報
ネットワークを平成14年度より整備いたします。また、ハイテク事業関係400社に対しましてアンケート調査等を実施し、その誘致に努めているところであります。なお、研究開発型工業団地の開発につきましては、民間主導によるＩＴを中心とした工業団地造成の可能性について、市、関係企業、有識者等による研究会を実施しているところであります。 次に、
中心市街地の活性化推進チームのうち、城山公園、思川河川敷の有効活用につきましては、栃木土木事務所のご協力をいただきまして、去る３月末日をもって園城から総合公園に至る思川左岸筋の歴史と水と緑の回廊を整備いたしました。平成14年度より小山ブランド創生の国史跡園城跡整備事業といたしまして、園城跡用地の取得と園城跡の発掘調査などを実施する予定であります。また、空き店舗の活用、再生によるまちの活性化等につきましては、小山市
中心市街地活性化基本計画に基づき、小山
商工会議所に設置されました委員会でＴＭＯ構想が策定され、市としても６月４日付けでこの構想を認定いたしました。今後は、
中心市街地活性化に向けたＴＭＯ事業推進のための連携強化及び支援を図ってまいります。そして、駅東の整備につきましては、小山駅東口の将来の開発誘導を進めるため、大規模空閑地の一部、約6,100平方メートルの取得に向けた諸手続きを進めてまいります。 次に、小山駅の高架化等のチームのうち、新幹線の増発等につきましては、ＪＲ東日本による12月ダイヤ改正におきまして、去る平成13年12月３日から小山駅始発の午前６時21分の東北新幹線列車なすの228号が増発運行となりました。ついては、新幹線開通以来19年が経過し、小山市民待望の小山駅始発が運行開始されるに当たりまして、小山のイメージを全国に発信する絶好の機会であることから、なすの228号の小山始発記念事業を実施いたしました。今後もＪＲ東日本に対しまして増発等の運動を市民とともに展開してまいります。駅の高架化につきましては、小山駅東口再開発、駅前の東西広場整備、東西連絡通路等について調査研究を行っているところであります。今後は、平成14年度に始まりました小山駅周辺のまちづくり総合支援事業調査によりまして、駅周辺全体での整備の基本計画を策定してまいります。 次に、犬塚、粟宮、羽川駅の実現と思川駅北口開設チームでありますが、思川駅北口開設につきましては、思川駅ホームの屋根設置と並行いたしまして話を進めております。今後は、北口設置調査事業も平成14年度に開始いたしました。これとともにＪＲ高崎支社との間で勉強会を開催し、引き続き調査研究を続けていきます。なお、思川駅ホームの屋根設置につきましては、工事費の半額を負担することでＪＲ高崎支社との協議が調い、協定を締結する段階になっております。また、平成13年度から犬塚駅について駅の必要性や駅の位置、駅舎の規模、構造、費用等の基礎検討を行いました。平成14年度は、新駅設置促進事業によりまして具体的な案を作成し、ＪＲ等との協議、交渉に入る予定であります。その他の駅につきましても調査研究を進めてまいります。次に、新交通システム建設につきましては、線路敷を活用し、道路混雑の緩和、交通弱者の救済及び環境負荷の軽減などを課題とし、調査研究してきました。今後は、小山市総合都市交通体系調査の中で検討することとしております。 次に、文化都市小山の創造チームにおきましては、小山の歴史文化ルネッサンス事業といたしまして、安犬の復活、小山の偉人、鎌倉道などの名所旧跡の掘り起こし調査、市民オペラ事業及び市立博物館特別企画展としまして、発掘された日本列島2001等を実施してまいりました。14年度は、郷土芸能推進事業のおはやし発表会などを開催してまいりたいと考えています。また、市立博物館企画展としまして昭和のこども展を開催しております。また、小山のブランド化を目指しまして、市民参加のハンドベルによるまちづくり事業も展開しております。市民参加型の文化の森構想につきましては、思川河岸段丘沿いにあります平地林を小山の貴重な文化的資産と位置づけまして、利用協定などを締結しながら、グラウンドワーク活動等を通じて、その保存、活用を図っておるわけでございます。 次に、実効性のある市将来計画の策定と実施チームのうち、土地利用計画等、実効性のある市の将来計画の策定と実施につきましては、市民の声を将来計画に反映し、市民とともにつくり上げていくため、今後は第５次小山市振興計画策定委員会の設置と公募による市民委員を含めたフォーラムの立ち上げを図ることとして検討しているところであります。また、その基本的な考え方に沿いまして、今年度から市の
都市計画マスタープランの検討を行っているところであります。 次に、30万県南中核都市の実現チームにつきましては、近隣３町を視野に入れた合併にかかわる諸課題につきまして、具体的数値によるメリット、デメリットを小山市として研究するため、可能な範囲での資料の収集、検討を行い、その成果をまとめてまいりました。その結果、本プロジェクトを発展させまして、平成13年10月に助役を長とし、各部長を委員とする小山市合併調査研究会を設置し、より具体的な検討をすることとなりました。また、平成14年１月には小山市、南河内町、国分寺町、野木町の１市３町による市町村合併合同研究会を設置いたしました。今後は、小山市合併調査研究会及び市町村合併合同研究会の検討結果などを受けながら、引き続き30万中核都市を目指して、より広範な合併の組み合わせも考慮し、調査研究を展開してまいります。 次に、防災体制の強化チームのうち、自主防災組織の強化拡大につきましては、平成13年度に４防災会の設立を図ってまいりました。今年は、４組織ほどの設立を目指していきたいと考えております。なお、消防本部の移転、防災センターの設置につきましては、消防本部庁舎と防災センターとは合築の方向で研究を進めてまいります。 次に、市立体育館、武道館の建設につきましては、この厳しい財政状況の下、体育館建設基金が一時的に取り崩される今日の状況を踏まえまして、体育館及び武道館並びに弓道場を含む複合施設の建設に向けた調査研究を行い、建設面積や施設内のスポーツ設備の具体化等、将来の方向性を見出してまいります。 以上、中期、長期事業を含む11プロジェクトの取組状況と見通しについてお答えいたしました。今後ともプロジェクトの事業進捗を図るべく全力を尽くす覚悟でございますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○星野日出男副議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 高岩議員のご質問のうち、企画財政部所管にかかわります１、行財政運営の現状認識及び今後の目標、指数、比率、金額、達成時期等と課題について、（２）、「健全財政を堅持し」という表現は何をもってその根拠としているのか、財政においても努力目標値を設定すべきではないかについてご答弁申し上げます。 健全財政の堅持は、財政運営の最も基本とするところでありまして、このために主に以下の３項目について注意を払っていかなければならないと考えております。第１として、予算及び決算上において収支の均衡を図ること、第２として財政構造の適正化に配慮し、その弾力性の確保に努めること、第３として行政水準の向上を図り、自主的な財政運営を行うことでございます。まず、第１の収支の均衡とは、当該年度の歳入歳出差引額から翌年度への繰越額を控除した剰余金が適度の範囲内で安定的に推移していく状態をいいます。地方公共団体は、営利を目的として存在するものではありませんので、黒字の額、すなわち剰余金の額が多いほど財政運営が良好であるとは断定できません。おおむね標準財政規模の３％から５％程度が適当と考えており、それ以上の剰余金は行政水準の向上や社会資本の整備に充てるべきであると考えております。地方財政状況調査によりますと、本市の場合、平成10年度3.7％、平成11年度5.4％、平成12年度4.8％であることから、適度の水準にあると言えます。 次に、第２の財政構造の適正化とその弾力性であります。地方公共団体の財政は、経済の変動を中心とする財政環境のいかなる変化に対しても収支の均衡を保持しつつ、市民のニーズに適切に対処し得る構造であることが必要であります。人件費、扶助費、公債費等のように、歳入の増減にかかわりなく義務的に支出しなければならない経費が大半を占めますと、社会の変化に即応した行政を行うことは不可能となってきます。したがって、財政の弾力性を維持するためには、このような義務的経費はできるだけ少ないほうが望ましいと言えます。弾力性の度合いを判断する指標の一つとして経常収支比率が用いられています。人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に充てられた一般財源が地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合になっているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものであります。一般的には、都市にあっては75％、町村にあっては70％が妥当と考えられ、これがそれぞれ80％、75％を超えると、その市町村は弾力性を失いつつあると考えられます。本市は、平成12年度が83.9％と、前年度の84.3％より0.4ポイント改善されましたが、全国の市町村平均83.0％と比較しますと若干高い指標となっていることから、平成14年度当初予算において経常経費の削減に努めた結果、人件費が約１億6,000万円、1.3％の減、公債費が約５億3,000万円、8.4％減となったところであります。 また、義務的経費の中でも地方債の元利償還金等の公債費は弾力性が特に乏しい経費であることから、その動向には常に留意する必要があります。その公債費の状況を把握するための指標として起債制限比率が用いられています。これは、地方債元利償還金から地方交付税で措置された公債費を除いたものが標準財政規模に対してどの程度の割合となっているのかを見るものであります。この比率の３カ年の平均値が20％を超えますと、多額の償還金がその団体の財政を圧迫するとみなされ、新たな地方債の発行に制限がかかることになります。平成12年度本市の３カ年平均値は12.6％でありまして、前年と比較して0.2ポイント改善されております。また、将来における弾力的な財政運営に必要な財源として財政調整基金や市債管理基金の積立金がありますが、平成13年度末現在でそれぞれ約18億円、約８億円となり、財政調整基金の標準財政規模に対する比率は6.0％、市債管理基金の市債残高に対する比率は1.6％で、第３次小山市行政改革大綱において目標とした率5.0％、1.7％をほぼ達成いたしました。 第３に、地方公共団体は住民の福祉向上のために存在するものでありますので、財政運営の健全性とは単に収支均衡が確保され、かつ弾力性に富んでいても、これらは住民の要求する行政の質の充実の上に立ったものでなければ無意味であり、行政内容が実質的に住民福祉向上のために適切な行政水準を保っているものでなければならないと考えております。また、自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでありますので、できる限り自主財源の確保に努めるべきと考えております。本市の自主財源比率は、平成12年度が70.0％で、県内12市でも最上位となっております。 次に、財政上の努力目標値の設定ということでありますが、さきほどご説明申し上げましたように経常収支比率については80％を目途に、なおいっそうの経常経費削減に努めたいと思います。また、公債費や起債残高にも注意を払いながら財政運営を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○星野日出男副議長 田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 高岩議員のご質問のうち、総務部所管にかかわる１の（３）のうち、最初に、組織再編や職員の意識改革を求めることに対し、職員の反応、意欲をどうとらえるかについてお答え申し上げます。 当市においては、市役所は市内最大のサービス機関であるとの認識の下、市民の側に立った視点から健全なる行財政運営を図ることを最重要施策として推進しているところであります。また、平成12年４月に施行されました地方分権一括法は、自治体間の競争の時代に入ったことを意味するものであり、これからは自らの力で魅力あるまちづくりを担えるだけの自己決定と自己責任の行政システムへの転換が余儀なくされているという時代の変化に即したセンスを磨くことも意識改革の一つとして受け止めているところであります。特に現下の本市の財政状況は大変厳しく、これからの地方分権を展望した場合、市が活用し得る人材、財源等の資源は今以上に限られてくるものと予想されるものであります。このような状況に対応していくためにも、簡素で効率的な行政システムの構築は避けられない状況にあることから、第３次小山市行政改革においても１部10課の削減目標を掲げ、実施に移してきたところであります。こうした意識改革や行政改革に伴う組織再編等に対しての職員の反応、意欲につきましては、期待される内容などがこれまでにもない果断なものも多分にあるかと思いますが、昨年度は職員による自主研究グループから事務改善の提案が多数出されたほか、民間企業への派遣研修にも若手職員が積極的に参加するなど、多くの職員が意欲と熱意を持って業務に取り組んでいるものと感じているところであります。しかしながら、前段で申しましたとおり、これからの地方自治体には変革と競争が求められているところであり、職員にはなおいっそう市民の目線に立ち、市民と同じ情報を共有する努力を怠ることなく行政の遂行に当たっていただきたいと考えているところであります。 次に、優秀な職員を信頼し、その能力を十分に発揮してもらう時代ではないか、労働環境への心配りはについてお答え申し上げます。行政の仕事を担うのは、言うまでもなく個々の職員でありますから、全職員がその能力をいかんなく発揮し、自己実現を果たすことによって、効率かつ効果的な行政の遂行につながるものと考えているところであります。この自己実現のためには、職員おのおのの適性等を生かした能力の開発が必要とされ、特に仕事に関する知識と技術の習得、対外的折衝能力、課題発見と解決能力につきましては、これからの複雑、高度化する行政課題に迅速、的確に対応する上において最も有用な能力であり、求められる資質ではないかと考えているところであります。したがいまして、４月の定期人事異動に際しての基本方針として、事務事業のよりいっそうの効率的推進を図ると同時に、組織の活性化と職員の能力発揮を目的に行うものとしているところであります。そのため、係長級の職員につきましては所属の部長と所属長等が職員の事務処理能力等を観察、評価するものとし、主任以下の職員については係長にもその評価の一部を担当させるという複数の評価者による評価制度をもって、個々の職員の能力を判断しているところであります。こうした評価制度によって有用な能力を有すると評価された職員に対しては、議員ご指摘のとおり、こうした時代ではならばこそ従来の年功序列にこだわることなく、その能力に絶対の信頼をし、またその能力をいかんなく発揮できるとの確信の下に、それぞれの職責に登用してきているところであります。したがいまして、各所属に配属された職員には現時点での自らの能力にとどまることなく、今以上の能力開発に努めていただきたいと期待しているものであります。 なお、昨年度は33年ぶりに自治大学校の研修に職員を参加させたところでありますが、今後もこうした能力開発のための環境づくりに努めていく考えであります。さらに、こうした能力の発揮に見合う給与制度の導入等も視野に入れながら、能力向上に対するインセンティブを高め、職員自身の主体的な能力向上を促すと同時に、士気の高揚につながるような環境整備にも配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○星野日出男副議長 清水教育長。 〔清水 悟教育長登壇〕
◎清水悟教育長 高岩議員からいただきましたご質問のうち、２、転換期における教育長の教育観について、ここでは学校教育に対する取り組みということですので、それを中心にお答え申し上げたいと思います。 いよいよ学校完全週５日制がスタートいたしました。学校教育だけでなく、社会教育においても大きな改革だろうと思っております。学校週５日制にあわせて学習指導要領も改訂されました。基本的なねらいとして、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに自ら学び、自ら考える力などの生きる力を身につけさせ、よりいっそうの個人の尊重、児童生徒の自主性、主体性の育成、体験的な学習、問題解決的な学習を行うことが期待されております。また、学校週５日制は子どもにとっては月曜日から金曜までは学校で、土曜日と日曜日は家庭と地域で過ごすことになりますので、家庭や地域の教育力が今まで以上に必要になってまいります。こうした大きな教育の転換期を迎え、子どもたちが学校で生き生きと活動でき、また社会人も好ましい人間関係が構築された地域や社会の中で、いがいのある生活ができる教育環境づくりなどを考えたとき、教育に課せられた課題の大きさに身の引き締まる思いであります。 さて、こうした週５日制という社会全体の大きな流れの中で、教育は社会の変化に対応して改革されるべきであろうと思います。例えば、お年寄りの増加に伴いまして、いっそうお年寄りを活用したり、あるいは大切にしたりするための高齢者福祉教育があったり、国際化時代の進展に対応するための国際理解教育があったり、小学校に英語活動を導入していったり、外国人児童生徒の教育もまた必要であるし、あるいはＩＴ時代に対応した情報教育、その他、性に関する指導、薬物乱用防止教育、環境教育などでございます。こうした現代社会を生きていく上で大切な教育は、社会の変化が激しいだけに今後ますます重要になってくるだろうと思いますので、私ども教育に携わる者は時代に応じた教育をしていきたいと、そう考えております。 今、私が申し上げましたのは、いわゆる不易と流行のうち流行の部分ですが、時代がどんなに変化しようとも変化してはいけない不易な部分があります。そのうち最も大切なのは、人の心を育てる教育だろうと考えております。思いやりや正義感、道徳心などの豊かな心であり、他者を大切にする心であったりするのだろうと思いますが、そうした不易の教育こそ最も大切だと思います。子どもが心豊かな自分づくりや他者を大切にし、助け合って、ともに生きていこうという思いになれたらすばらしい学校になります。そのために、極めて当たり前のことですが、子どもを中心に据えて、子どものための諸活動を考えてほしいと思っております。子どもがいるから学校があり、教職員がいるという思いで、かけがえのない子どものための教育がなされることを期待します。 最近の子どもの様子を見ておりますと、一般的には明るく元気で伸び伸びしており、人懐こくて物おじしない実態が見られます。反面、基本的な生活習慣が欠如していたり、自己中心的で我慢できなかったりする欠点があります。そのため、集団での行動や共同での作業を苦手にする傾向が見られるのも実情です。こうした欠点を是正するために私はスポーツを奨励したいと、そう思っております。 また、21世紀は人権の時代と言われるように、人権教育がますます大切になってくると思いますし、一人ひとりの特性や個性を認め、伸ばしていく教育もますます大切になろうと思います。 最後になりますが、校長先生方には地域の皆様と共同して、学校が豊かな個性を持った生命体となるよう学校経営をしてくださるよう願っております。学校という組織が生き生きとして、子どもたちがいい心を持って、いい顔で過ごせ、いい声であいさつが交わせるような、そんな学校教育を期待しています。子どもが元気で明るく生き生きとしている姿こそ教育の理想であると、私はそう思っております。 以上でございます。
○星野日出男副議長 新
階建設部長。 〔新
階寛恭建設部長登壇〕
◎新
階寛恭建設部長 高岩議員ご質問のうち、
建設部所管に関する３の向野運動公園の設備修繕と臨時駐車場の再整備についてお答え申し上げます。 小山運動公園は、当市と結城市の境に接し、昭和49年度に
都市計画決定及び事業認可を受けて整備を進め、最終的には昭和61年度に完成した面積20ヘクタールの公園です。この公園は、市民の皆様が主として運動に利用することを目的としており、１年じゅうスポーツを楽しむ人が訪れている緑豊かな公園であり、春夏秋冬それぞれの表情が楽しめ、市民の健康増進及び憩いの場としても広く利用されております。 １点目の設備修繕につきましては、平成10年から13年度にかけてテニスコート及び附属する審判室、更衣室等、平成11年から12年にかけて陸上競技場のトラック、平成12年度に本球場スコアボードの改修を実施いたしました。そして、本年度は本球場スタンド入り口のシャッター設置工事を予定しております。今後も老朽化等の際には修繕や更新、あるいは時代の要請に応じてグレードアップ等を必要に応じて実施していきたいと考えております。 次に、臨時駐車場の再整備の問題ですが、現在の駐車場の内訳としては、第１駐車場が本球場の北側で264台、第２駐車場がテニスコートの北側で一般車54台、身障者用２台の計56台、第３駐車場が市道15号線沿いの運動公園入り口で30台で、合計350台の駐車台数を確保してあります。公園の利用状況としては、野球、サッカー、テニスの大会が重なる日が年間10日から14日間あり、このときには数多くの利用者の皆様が自動車で来園されます。そのときは、今申し上げた三つの駐車場のほかに、クラブハウスから本球場を経てアプローチ広場までの園路の片側部分を臨時駐車スペースとして開放することで対応しております。今後につきましては、まず利用状況を正確に把握するとともに、第３駐車場を十分に活用する等の工夫をした上で、利用者に迷惑がかからないような利便性を考え、検討してまいりたいと考えております。以上、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 以上です。
○星野日出男副議長 多田建設技監。 〔多田正信建設技監登壇〕
◎多田正信建設技監 高岩議員ご質問の旧市内の諸問題についてのうち、
建設部所管にかかわります旧結城街道のＮＴＴから国道４号への延伸についてお答え申し上げます。 本路線につきましては、県道小山－結城線を国道４号まで延伸することにより、結城市から栃木市方面への通過交通の振りかえを行い、小山駅前の商業中心地の慢性的な交通渋滞を解消するとともに、
中心市街地の活性化を図るための街路整備事業でございます。当事業は、栃木県の事業として延長260メートル、幅員20メートルの道路整備を図るため、平成８年度より用地買収に着手していただいております。現在の進捗状況につきましては、用地買収面積の約83％が完了し、残る17％について具体的な移転先の候補地を選び、現在交渉中とのことであります。本路線の早期完成につきましては、地元商店会等からも要望書をいただいておりまして、小山市におきましても本事業の早期完成に向けて積極的に協力をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 以上です。
○星野日出男副議長 関和消防長。 〔関和貞雄消防長登壇〕
◎関和貞雄消防長 高岩議員のご質問のうち、地域消防分団のホース乾かし設置についてお答え申し上げます。 ホース乾燥棟につきましては、危険排除及び省力化等を考え、乾燥棟の老朽化に伴う建て替え時には、はしごを上ることなく、ホースを乾燥することができる新方式のポール型乾燥棟の設置を年次計画に基づき進めているところでございます。現在地域消防分団には、はしごを上って乾かす乾燥棟が設置されておりますが、はしごを上ることなくホースを乾燥することができる施設になるまでの間、安全器具の配備、あわせて消防団員に安全教育を実施し、危険排除を図ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○星野日出男副議長 岸市民生活部長。 〔岸 一彦市民生活部長登壇〕
◎岸一彦市民生活部長 高岩議員の４番目の旧市内の諸問題についてのうち、一方通行道路逆走による交通事故防止についてお答え申し上げます。 高岩議員宅付近の市道2292号線から一方通行道路の市道2287号線へ左折しまして、逆走する車がかなり多いということでございますが、道路上に一方通行の標識が設置されておりますけれども、そこを逆走する車があるのはドライバーの見落としかと、これが原因ではないかというふうに思われます。一方通行の逆走は非常に危険でありまして、これを防ぐために小山警察署に標識の立て方の検討、またこれを見やすくする方策などを要望していきたいと思っております。また、小山市としましても看板を立てるなど、ドライバーが間違って進入しないよう啓発していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○星野日出男副議長 藤田保健福祉部長。 〔藤田祐司保健福祉部長登壇〕
◎藤田祐司保健福祉部長 高岩議員ご質問の４、旧市内の諸問題についてのうち、保健福祉部所管にかかわります（４）、高齢者福祉ぶろ幸の湯についてお答えいたします。 幸の湯における入浴サービスにつきましては、財団法人栃木県生活衛生営業指導センターの要請に基づきまして、平成９年よりふれ愛入浴サービス事業として実施しているもので、虚弱な高齢者並びに身体障害者で介護者を伴って入浴できる者を対象に入浴サービスを提供し、対象者の心身の健康保持と社会的孤立感の解消を図ることにより、高齢者等の福祉の増進に資することを目的としております。この事業の実施主体は財団法人栃木県生活衛生営業指導センターで、実施場所は同センターが幸の湯を指定し、幸の湯の承諾を受けて、公衆浴場の公休日、毎週金曜日であるというふうに伺っておりますが、そのうちの第３金曜日につきまして午前10時から午後３時まで無料で実施いただき、市では、この運営費の助成を行っております。平成13年度の利用者は、虚弱高齢者392名、身体障害者128名で、合計520名の利用状況でありまして、月平均43名でありました。本事業につきましては、利用者が一部地域に限られるという問題がありますが、小山市ふれあい健康センターを利用できない高齢者の生きがいを支援する事業として必要なサービスであると考えておりますので、現在の月１回の実施を継続することでご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○星野日出男副議長 山谷教育次長。 〔山谷新一教育次長登壇〕
◎山谷新一教育次長 高岩議員ご質問の４、旧市内の諸問題についてのうち、教育委員会所管にかかわります（５）、城山公園整備について、思水荘跡地と園城復元についてお答え申し上げます。 城山公園は、ご承知のとおり中世小山氏が居城した園城の遺構が明りょうに残っていることから、平成３年に小山氏城跡として国指定史跡になっております。そのうち思水荘跡地につきましても範囲確認調査の結果、園城跡の一部として本年３月19日に追加指定されたもので、本年度中に公有化を予定しております。なお、公有化後の城山公園を含めた園城跡につきましては、小山ブランド創生事業の一環として
中心市街地の活性化を図るため、今後整備事業を積極的に推進してまいります。城跡に残されている土塁や空堀の復元のほか、小山御殿の復元や展示施設の設置など、中世小山氏の歴史が理解できる施設整備に向けて、史跡整備の専門家や市議会、各種委員会や各種団体の代表者から成る整備委員会を本年８月ごろに設置いたしまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。 また、整備を進めるに当たりましては現地説明会などを開催し、整備と活用面において市民の方々のご意見も参考にしたいと考えております。今後とも文化庁や県の指導をいただき、協議を進め、貴重な歴史遺産を後世に引き継ぐべく、よりいっそう市民に親しまれる城山公園を目指して整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願いいたします。
○星野日出男副議長 以上で13番、高岩秀文議員の一般質問を終わります。
△延会について
○星野日出男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野日出男副議長 ご異議なしと認めます。 よって、これにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○星野日出男副議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○星野日出男副議長 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後 ２時５６分）...